○伊勢原市選挙公報の発行に関する条例
昭和59年3月28日
条例第14号
(趣旨)
第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定に基づき、伊勢原市の議会の議員及び長の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。以下同じ。)における選挙公報の発行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(選挙公報の発行)
第2条 伊勢原市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、この条例の定めるところにより候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を、選挙ごとに、1回発行するものとする。
(掲載文の申請)
第3条 候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を添えて、委員会に当該選挙の期日の告示があった日に文書で申請しなければならない。
2 前項の掲載文については、候補者は、その責任を自覚し、他人の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報としての品位を損なう記載をしてはならない。
(平10条例1・一部改正)
(選挙公報の発行手続)
第4条 委員会は、前条第1項の規定による申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。
2 一の用紙に2人以上の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、委員会がくじで定める。
(平7条例3・一部改正)
(選挙公報の配布)
第5条 委員会は、選挙公報を、当該選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前2日までに、配布するものとする。
(選挙公報の発行を中止する場合)
第6条 法第100条第4項の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなったとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続は、中止する。
(平7条例3・一部改正)
(委任)
第7条 この条例に規定するもののほか、選挙公報の発行に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成7年3月15日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成10年3月6日条例第1号)
この条例は、平成10年6月1日から施行する。