2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定により、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条に規定する勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、勤務等の性質上前項の規定により難い職員の休憩時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。この場合において、任命権者は対象となる職員の範囲及び休憩時間の付与方法を明確にしなければならない。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、伊勢原市の休日を定める条例(平成元年伊勢原市条例第10号)第1条第1項に規定する日又は市の行事が行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、職員に対し、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度額を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には、次に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者は、災害その他避けることができない事由によって臨時の必要がある場合には、職員に対し、前2項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずることができる。

4　任命権者は、前項の規定により、第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に対し時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、第2項に規定する時間及び月数を超えて当該時間外勤務を命じたときは、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前4項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外代休時間(同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第10条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外代休時間の指定の手続きに必要な事項は、市長が定める。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第8条の3第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第11条の5第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の5第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第11条の5第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の5第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の5第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第11条の5第3項の規定は、第1項の請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の5第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第11条の5第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、その者の別表第1採用された月の欄の区分に応じ、同表日数の欄に掲げる日数(短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める日数)とする。

2　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員の療養上必要があると認めるときは、任命権者は、時間を単位として与えることができる。

3　連続する8日以上の期間の第1項第2号に掲げる療養休暇(同号ただし書の期間を除く。)を取得した職員が、再び勤務するに至った日から180日に達する日までの間において、再び同一傷病(傷病の名称に関わらず、再び勤務するに至った日前の療養休暇に係る傷病との間に相当の因果関係があると認められる傷病を含む。)のため療養を要するときは、再び勤務するに至った日前の療養休暇の期間と通算して90日を超えない範囲内で療養休暇を与えるものとする。ただし、負傷又は疾病の状況等を考慮して通算することが適当でないと任命権者が特に認めた場合は、この限りでない。

2　前項第7号の2及び第14号から第17号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員からの前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第28条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を越えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を越えない範囲内の時間とする。

2　第24条第1項第11号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

3　第24条第1項第12号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　職員は、療養休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間の承認を得る場合には、医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出するものとする。ただし、その書面の提出が著しく困難であるか又はその理由が明白であると任命権者が認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(伊勢原市職員の勤務時間に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現になされている職員の勤務時間、休日及び休暇に関する取扱いについては、この規則に基づいてなされたものとみなす。

(伊勢原市職員の管理職手当に関する規則の一部改正)

4　伊勢原市職員の管理職手当に関する規則(昭和38年伊勢原市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(伊勢原市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

5　伊勢原市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年伊勢原市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する規則の一部改正)

6　伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和42年伊勢原市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(伊勢原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正)

7　伊勢原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和45年伊勢原市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(夏季休暇の特例)

8　令和3年度における第24条第1項第20号の規定の適用については、同号中「9月まで」とあるのは、「10月まで」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第7条、第8条及び第34条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第24条第1項第14号の市長が定める期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の規則第24条第14号の休暇を使用したものについては、市長が定める日又は時間の改正後の規則第24条第1項第14号の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第24条第1項第3号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成23年伊勢原市条例第2号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項の規定により読み替えられた一部改正条例による改正後の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年伊勢原市条例第15号)第12条第1項第1号に規定する規則で定める日数は、この規則による改正後の第20条第1項の規定にかかわらず、同項第1号に規定する職員については同号に規定する「20日」を「5日」に読み替えて得た日数とし、同項第2号に規定する職員は同号に規定する「155時間」を「38時間45分」に読み替えて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間における改正後の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第11条の2の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「5箇月の期間」とあるのは「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年5月31日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認を受けた改正後の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第23条第3項に規定する再度の療養休暇の期間の算定に当たっては、同項の通算の対象期間となっている施行日前に承認を受けた当該療養休暇の期間を通算するものとする。