2　条例第6条第2項第5号の「重度心身障害者」とは、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

3　職員が配偶者、兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養する場合には、その扶養を受けている者(第1項各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年3月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の次の各号に掲げる規則に規定する様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。