2　前項第1号及び第4号の規定にかかわらず、次に掲げる物品は消耗品とする。

3　物品の分類は、別表第1のとおりとする。ただし、学校に係る備品及びその細目は別に定める。

2　物品出納員の設置箇所及び取り扱う事務の範囲は、別表第2のとおりとする。この場合において、市長の事務部局以外の部局の職員は、その職にある期間は、市職員に併任されたものとみなす。

3　会計管理者は、物品出納員に対して物品の出納保管の事務(使用中の物品に係る保管を除く。)を委任するものとする。

4　物品出納員は、会計管理者の命を受けて、その分掌にかかる出納保管事務に従事するものとする。

5　課で使用する物品の購入及び使用中の物品の管理を行う職員(以下「物品管理者」という。)は、課長とする。

6　物品管理者は、特定の所属職員に命じて、その事務を補助させることができる。

2　学校における備品及び貸出し又は閲覧を目的とする図書については、他の帳票をもって物品一覧に替えることができる。ただし、他の帳票を使用する場合は、市長の承諾を受けるものとする。

3　物品出納員は、第1項各号に規定するもののほか、必要な補助簿を設けることができる。

2　契約主管課長は、前項の規定により予算執行伺書の提出があったときは、速やかに購入の手続をとらなければならない。

3　契約主管課長は、年間を通じ、課において多量に取得することを必要とする物品で、統一して購入することが適当であると認めるものは、同一単価で物品を提供させることを内容とする購入契約(以下「単価契約」という。)の締結を、年度開始後速やかに行わなければならない。

2　前項の規定により自動車及び原動機付自転車の燃料等は、燃料購入伺票により購入することができる。

2　前項の検収は、次に掲げる事項に留意し、検査しなければならない。

2　課長は、特に専門的な検査を必要と認める物品の検収については、専門技術者に検査を依頼することができる。

2　物品出納員は、前項の報告を受けたときは、会計管理者に報告しなければならない。

3　会計管理者は、前項の報告を受けたときは、物品事故報告書に意見を付して市長に報告しなければならない。

2　物品管理者は、物品の貸付けにあっては職員には物品貸出簿に記載を、職員以外の者にあっては物品借用書を徴さなければならない。

2　物品管理者は、重要物品の保管替えをしたときは、速やかに物品保管替報告書により物品出納員に報告しなければならない。

2　物品管理者は、その保管に係る物品(重要物品を除く。)が不用となり、又は使用に耐えることができないと認めるときは、売却又は廃棄の手続をとらなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による検査を終えたときは、関係帳簿の末尾に検査年月日及び検査済を表示しなければならない。

2　前項の引継ぎが完了したときは、物品出納事務引継書を速やかに作成し、それぞれ署名押印の上会計管理者に報告しなければならない。

3　市長は、物品出納員が事故によって前項の引継ぎができないときは、他の職員に命じて手続をさせなければならない。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する収入役が在職する間は、第9条の規定による改正後の伊勢原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第15号様式中「伊勢原市会計管理者」とあるのは「伊勢原市収入役」と、第10条の規定による改正後の伊勢原市物品会計規則第6条、第9条、第17条、第22条、第27条から第29条まで及び第20号様式中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第15条の規定による改正後の伊勢原市公有財産規則第42条第2項、第44条及び第45条並びに第20号様式中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第20条の規定による改正後の伊勢原市予算決算会計規則の規定中「会計管理者等」とあるのは「収入役等」と、「会計管理者」とあるのは「収入役」と、「伊勢原市会計管理者」とあるのは「伊勢原市収入役」と、「会計管理者用」とあるのは「収入役用」と、「会計管理者印」とあるのは「収入役印」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。