2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(ただし、当該児童が規則で定める状態にある場合を除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、父母及び里親(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親をいう。以下同じ。)以外のものをいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、対象者であるひとり親家庭等の父若しくは母又は養育者(以下「ひとり親等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該ひとり親等及び当該ひとり親等が監護し、又は扶養する児童に対し、医療費の助成を行わない。

4　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則で定めるところによる。

5　第3項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定による助成は、対象者が他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、助成額をひとり親等に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、規則の定めるところにより市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に伊勢原市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱(平成4年伊勢原市告示第2号。以下「要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前に要綱の規定により交付された医療証は、第4条の規定により交付された医療証とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例(第3条の規定に限る。)による改正後の伊勢原市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、平成17年1月1日から適用する。

この条例は、平成18年10月1日から施行し、第1条の規定による改正後の伊勢原市小児医療費の助成に関する条例第2条第7項の規定は、同年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の伊勢原市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例第3条第3項第1号の規定は、平成32年1月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。