(目的)

第1条　この条例は、市、市民及び事業者が一体となって、廃棄物の発生を抑制し、再利用及び再生利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理を推進し、並びにポイ捨て等を防止することにより、資源の循環による有効な利用、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、減量化、資源化、廃棄物の適正処理、ポイ捨て等の防止等の推進に必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の責務)

第4条　市民等(市内に居住し、若しくは滞在する者又は市内を通過する者をいう。以下同じ。)は、廃棄物の分別排出の促進等により、減量化及び資源化をし、廃棄物の適正処理、排出場所等の清潔の保持及びポイ捨て等の防止を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(相互協力)

第6条　市、市民等及び事業者は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及びポイ捨て等の防止に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(他の地方公共団体との連携)

第7条　市は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理に関する施策の推進に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体との連携を図るよう努めるものとする。

(廃棄物減量等推進員)

第8条　市長は、社会的信望があり、かつ、減量化、資源化、一般廃棄物の適正処理、ポイ捨て等の防止等に熱意と識見を有する者のうちから、伊勢原市廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を委嘱する。

(一般廃棄物処理計画)

第9条　市は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定め、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

(減量化及び資源化)

第10条　市は、事業の執行に当たり、減量化及び資源化の推進に努めるとともに、その廃棄物について適正に処理しなければならない。

(適正包装の推進)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、包装、容器等に関する基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化に努めなければならない。

(多量排出事業者に対する指示等)

第12条　市長は、事業系一般廃棄物の多量の排出により、本市の一般廃棄物処理計画に著しい影響があると認めるときは、当該事業系一般廃棄物を多量に排出する者(以下「多量排出事業者」という。)に対し、減量化、資源化等を図るよう指示することができる。

(改善勧告等)

第13条　市長は、多量排出事業者が前条第2項に規定する減量化等計画書(同条第3項の規定による変更があったときは、変更後のものとする。次条において同じ。)に基づく減量化及び資源化がなされていないと認めるときは、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(受入拒否)

第14条　市長は、多量排出事業者が第12条第2項に規定する減量化等計画書を提出しないとき、又は前条の規定による勧告に従わず、かつ、改善の意思がないと認めるときは、当該多量排出事業者から排出される事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(占有者等の自己処分等)

第15条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、容易に処分することができる一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、市が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(事業者の自己処理責任等)

第16条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第17条　占有者等及び事業者は、自ら一般廃棄物の運搬又は処分を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(市が処理する事業系一般廃棄物)

第18条　市は、やむを得ない事情があると認める場合に限り、事業系一般廃棄物について、市の定める一般廃棄物処理計画に基づき、収集、運搬及び処分を行うものとする。

(事業者の届出等)

第19条　事業者は、前条に規定する場合において、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を市に依頼しようとするときは、当該事業系一般廃棄物の種類、予測数量その他市長が必要と認める事項を市長に届け出るとともに、その実施に際しては、市長の指示に従わなければならない。

(製品等の適正処理の確保)

第20条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際し、廃棄物となった場合に適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発に努めるとともに、当該製品、容器等の使用者等に対してその適正な処理方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、適正な処理が困難とならないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第21条　市長は、製品、容器等で、廃棄された場合にその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第22条　占有者等及び事業者は、法第6条の2第1項の規定による市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(一般廃棄物処理施設への搬入の承認等)

第23条　占有者等及び事業者は、一般廃棄物(し尿及び動物の死体を除く。)を秦野市伊勢原市環境衛生組合(昭和46年神奈川県指令地第703号)が設置する一般廃棄物処理施設に搬入しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(ポイ捨ての禁止等)

第24条　何人も、公共の場所及び他人が所有し、占有し、又は管理する土地(第29条において「他人の土地」という。)にポイ捨てをしてはならない。

(指導又は勧告)

第25条　市長は、前条第1項の規定に違反した者(公共の場所においてポイ捨てをした者に限る。)に対し、当該違反行為を中止し、若しくは是正に必要な措置を講ずるよう口頭により指導し、又は書面により勧告することができる。

(公表)

第26条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(土地の管理)

第27条　土地を所有し、占有し、又は管理する者は、その所有し、占有し、又は管理する土地にポイ捨てをされること及びみだりに廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講じなければならない。

(飲料容器等の散乱防止)

第28条　容器入り飲料の製造、加工、販売等を行う事業者は、飲料容器等の散乱を防止するため、購入者がその容器を不用とし、又は返却しようとするときは、これを回収しなければならない。

(犬の飼い主等の責務等)

第29条　何人も、飼い犬のふんを公共の場所及び他人の土地に放置し、又は投棄してはならない。

(喫煙者の責務)

第30条　何人も、公共の場所において、歩行するとき又は自転車等(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車、同項第11号の2に規定する自転車並びに同法第3条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車をいう。)で走行するときは、喫煙(火の付いたたばこを所持する行為を含む。以下同じ。)をしないように努めなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第31条　一般廃棄物の処理に係る手数料の額は、別表第1のとおりとする。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等)

第32条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の更新の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可を受けようとする者、若しくは浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、別表第3に定めるところにより手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第33条　市長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者その他必要と認める者に対し、当該廃棄物に関し必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入調査)

第34条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、占有者等又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。