2　普及促進員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定は、規則で定めるものについては適用しない。

2　除害施設等の設置者は、除害施設の設置又は必要な措置が完了したときは、その日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

3　前2項の規定は、届け出た計画又は既存施設を変更するときも同様とする。

4　除害施設等の設置者は、除害施設等の使用を休止し、又は廃止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

5　公共下水道に接続する際、現に除害施設等を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、その旨を市長に届け出なければならない。

6　氏名、名称、住所、所在地等の変更があったとき及び除害施設が承継されて名義の変更があったときは、それぞれ設置者及び新たな使用者となったものが、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項により確認を受けた事項を変更しようとするときは、工事着手前に市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない事項の変更については、その旨を市長に届け出ることによってこれにかえることができる。

2　前項に定めるもののほか、指定下水道工事店について必要な事項は、別に規則で定めるところによる。

2　市長は、前項の検査をした場合においてその工事が排水設備の設置及び構造に関する基準に適合していると認めたときは検査済証を交付するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　法第12条の3又は第12条の4の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

2　法第12条の7及び第12条の8の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

2　使用料は、2月分ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、1月分ごとに徴収することができる。

2　使用料は、2月分ごとの排水量により算定する。ただし、市長が必要と認めるときは、1月分ごとの排水量により別表第2に定めるとおり算定することができる。

3　使用者から徴収する額は、前項の規定により算定した使用料に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条の税率と、当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83の税率を乗じて得た率を合計した率(以下「消費税率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)との合計額とする。

4　第10条の規定による公共下水道の使用休止又は廃止の届出がないときは、第19条の規定により、排水量がない場合においても基本額を徴収する。ただし、第10条の届出がない場合において上水道条例第7条第2項の規定に基づく使用休止の届出があるときは、これを第10条の届出があったものとみなす。

2　使用料の納期限は、次に定めるとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期限により難いと認めるときは、別に納期限を定めることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、市長は、土木建築に係る工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する者その他公共下水道を一時使用する者に対し、必要と認めるときは、使用料の概算額を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者が公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めるときに行う。

2　前項の規定により計測器具を設置した使用者は、規則で定めるところにより測定した水量を市長に申告しなければならない。

2　前条の規定により設置場所に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書にその事由を証する書類を添付して納付期日までに市長に申請しなければならない。

3　前項の規定による減免の率及び適用時期は、規則で定める。

4　前項の規定により使用料の減額を算出した際、その減額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

2　政令第16条で定める軽微な行為をしようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2　前項の行為は、前条の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的と付随して行なうものでなければならない。

2　前項の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、伊勢原市道路占用料条例(昭和51年伊勢原市条例第15号)第2条の規定を準用して得た額の占用料を納付しなければならない。ただし、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

3　第23条の規定並びに伊勢原市道路占用料条例第3条、第4条(同条第1号を除く。)及び第6条の規定は、前項の占用料について準用する。この場合において、第23条中「使用料」とあるのは、「占用料」と読み替えるものとする。

2　前項本文の規定による原状回復等の措置が行われないときは、市長が代わってこれを行い、その費用を、当該措置を行うべき者から徴収することができる。

2　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

2　次の各号の1に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前2項の過料を科する。

この条例は、公布の日から起算して1年を越えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(伊勢原市鈴川汚水処理場管理条例の廃止)

2　伊勢原市鈴川汚水処理場管理条例(昭和47年伊勢原市条例第26号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正前の伊勢原市下水道条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった使用料については、なお従前の例による。

4　第2項に規定する条例の規定に基づき、改正後の伊勢原市下水道条例施行前に課した、又は課すべきであった使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原市下水道条例第15条の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第18条の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原市下水道条例第15条及び第18条の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第15条の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年2月1日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定及び第29条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の伊勢原市下水道条例第5条及び第6条の規定により排水設備の新設等に関する確認を受けている者は、改正後の伊勢原市下水道条例第5条及び第6条の規定により排水設備の新設等に関する確認を受けているものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第26条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第27条の規定は、施行日以後の原状回復について適用し、施行日前の原状回復については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第15条の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の伊勢原市下水道条例の規定は、次項以下に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の管理及び使用について適用し、施行日前については、なお従前のとおりとする。

3　排水基準を定める省令の一部を改正する省令(平成13年環境省令第21号)附則別表の上欄に掲げるアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る中欄に掲げる業種その他の区分に属する工場又は事業場については、平成16年6月30日までは、同表の下欄に掲げる許容限度を汚水の水質基準とし、改正後の第4条の2第1項第1号及び第2項第1号の規定による汚水の水質基準は、同日まで適用しない。

4　この条例の施行の際現に改正前の伊勢原市下水道条例第6条の規定により計画の確認を受けている者は、改正後の第4条の4の規定により届出をした者とみなす。

5　施行日以後最初に行われる量水器の点検(以下「初回点検」という。)による使用水量(以下「初回点検水量」という。)に係る排水量は、初回点検水量を初回点検の直前の点検が行われた日から初回点検が行われる日までの日数で除して得た量に、施行日の前日から初回点検が行われる日までの日数を乗じて得た量とする。ただし、その量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

6　この条例の施行日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条の3第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条の3第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料に係る経過措置)

2　この条例による改正後の伊勢原市下水道条例(以下「新条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、施行日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の排水量を均等とみなし、日割りで算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(使用料に係る経過措置)

2　この条例による改正後の伊勢原市下水道条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、施行日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の排水量を均等とみなし、日割りで算定する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(使用料に係る経過措置)

2　この条例による改正後の伊勢原市下水道条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、施行日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の排水量を均等とみなし、日割りで算定する。