(趣旨)

第1条　この条例は、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第4条及び第8条第2項の規定に基づき、住居表示に関して必要な事項を定めるものとする。

(街区の区域)

第2条　市長は、街区の区域を新たに画し、若しくはこれを廃止し、又は街区の区域若しくはその街区符号を変更するときは、その旨及び実施期日を告示するとともに関係人及び関係行政機関の長に通知しなければならない。

(住居番号)

第3条　住居表示を必要とする建物その他の工作物(以下「建築物等」という。)を建築し、移転し、若しくは当該建築物等が滅失し、又は建築物等の主要な出入口若しくは、それへの通路を新設若しくは変更した場合は当該建築物等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

(住居番号の表示)

第4条　建築物等の所有者等は、次の各号の定めるところにより、当該建築物等の住居番号を通行人から見やすい場所に表示しておかなければならない。

(勧告)

第5条　第3条第1項又は前条の規定による義務を怠る者に対して、市長はその義務を履行するよう勧告することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、住居の表示に関し必要な事項は市長が別に定める。