2　市は、被保険者が要介護状態等となることを予防するため、保健、医療及び福祉に関する施策の充実とこれらの施策の総合的効果の確保に努めるものとする。

3　市は、介護サービスを円滑に提供するため、地域包括支援センター及び介護サービス事業を行う者(以下これらを「介護サービス事業者等」という。)との連携を図るとともに、市が主体となって介護サービスに関する調整を行うものとする。

4　市は、介護サービスに関し、介護サービス利用者又はその家族等からの相談又は苦情に適切に対応するための体制を整備するものとする。

5　市は、介護サービス利用者の心身の状況等に応じた適切な介護サービスが提供されるよう、介護サービス事業者等の協力を得て、当該介護サービス事業者等の介護サービスの内容についての調査を行い、必要な措置を講ずるものとする。

2　介護サービス事業者等は、介護サービス利用者又はその家族等からの相談又は苦情に対し、誠意をもって対応しなければならない。

3　介護サービス事業者等は、前条に掲げる市の責務を達成するために市が実施する施策及び市が講ずる措置に対し、誠実に対応しなければならない。

2　法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、第1項の規定に準じて選任された委員が、その職務を代理する。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,007円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「20,007円」とあるのは、「34,047円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「20,007円」とあるのは、「48,087円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に10円未満の端数があるとき、又はその分割金額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

4　保険料の納付義務者は、第1項に定める納期の順に従って、納入通知書に記載された納付額に相当する金額の保険料を納めなければならない。

5　保険料の納付義務者は、納入通知書に記載された納付額のうち、到来した納期に係る納付額に相当する金額の保険料を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の保険料を併せて納付することができる。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に政令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ又は第13号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から政令第39条第1項第1号から第13号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合計額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときはその過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

3　前項の規定により不足額を徴収する場合において、それぞれの納期ごとの分割金額は、市長が定めるものとする。

2　前項に規定する修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、保険料の徴収猶予の申請について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合においては、納期限後においても申請書を提出することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、政令第39条第1項第3号に掲げる者及びその者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入等の状況により、その世帯の生計を維持することが困難であると認められる者に対し、規則で定めるところにより、保険料を減額することができる。

4　前項の規定により保険料の減額を受けようとする者は、規則で定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、減額を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

5　第1項及び第3項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

6　第2項、第4項及び前項に定めるもののほか、保険料の減免の申請について必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する書類の提出のない第1号被保険者の属する世帯の世帯員については、市町村税が課税されているものとみなして第6条の規定を適用する。

2　法第78条の2第4項第1号及び第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

2　第19条から前条までに規定する過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成13年度における保険料率は、第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　平成12年度において第7条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成13年度においては、第7期から第12期までの納期に納付すべき保険料の額は、第1期から第6期までの納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　保険料の賦課期日後に政令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第8条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、この条例の施行の日から平成30年4月1日までの間において規則で定める日から行うものとする。

3　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、この条例の施行の日から平成30年4月1日までの間において規則で定める日から行うものとする。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

2　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が651,000円以上1,619,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第6条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から政令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に100,000円を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から政令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

3　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が1,619,000円以上1,900,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第6条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から政令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に650,000円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から政令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第6条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し、かつ、同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第1号被保険者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

2　前項の規定による減免後の令和8年度分の保険料の額は、政令附則第25条等非適用保険料段階の保険料率により算定した保険料の額とする。

3　第1項の規定による保険料の減免については、保険料の納付義務者の申請を要しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の保険料率について適用し、同日前の保険料率については、なお従前の例による。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の伊勢原市介護保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定及び次項の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第6条の規定にかかわらず、37,100円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の伊勢原市介護保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定並びに次項及び第4項の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例)

3　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成23年政令第376号)第1条の規定による改正後の介護保険法施行令(平成10年政令第412号。次項において「改正後の施行令」という。)附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第6条の規定にかかわらず、49,580円とする。

4　改正後の施行令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第6条の規定にかかわらず、41,810円とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の伊勢原市介護保険条例第6条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の伊勢原市介護保険条例第6条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の伊勢原市介護保険条例第6条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の伊勢原市介護保険条例第6条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の伊勢原市介護保険条例第6条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の伊勢原市介護保険条例第6条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の伊勢原市介護保険条例第6条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。