2　この条例において「実施機関」とは、市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2　実施機関は、行政文書の公開を請求する市民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用に努めなければならない。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　この条例の規定により行政文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の理念に反して使用したり他人の権利利益を侵害したりすることのないよう適正に使用しなければならない。

2　公開請求に係る行政文書に前条第1号に該当する情報(特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により諾否決定をしたときは、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前項の場合において、公開請求に係る行政文書の全部又は一部の公開を拒むとき(第9条の規定により公開請求を拒むとき及び公開請求に係る行政文書を実施機関が管理していないときを含む。)は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該行政文書の公開を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、同項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないことについて、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から60日以内にその全てについて諾否決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に諾否決定をし、残りの行政文書については相当の期間内に諾否決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての諾否決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、第14条の規定による行政文書の公開の実施に関して必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関の定める方法により行うものとする。

3　公開請求に係る行政文書の公開をすることにより、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該行政文書の公開に代えて、当該行政文書を複写したものにより、これを行うことができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しその他市長が定める書類を添えて提出するものとする。

2　前項の規定は、諮問実施機関が審査会から答申を受けた場合について準用する。

2　公開請求に係る不作為についての審査請求が理由がある旨の裁決をし、当該審査請求に係る行政文書を公開することとする場合における第13条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項ただし書中「場合」とあるのは「場合又は当該第三者が参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。次項において同じ。)として意見等(第19条第1項第2号に規定する意見等をいう。次項において同じ。)において当該行政文書の公開に反対する意思を表示している場合」と、同条第3項前段中「提出した」とあるのは「提出し、又は参加人が意見等において当該審査請求に係る行政文書の公開に反対の意思を表示した」と、同項後段中「第三者」とあるのは「第三者又は当該反対の意思を表示した参加人」とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、意見書又は資料の提出を認めることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された資料等の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る資料等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、行政文書の分類、作成及び保存その他の行政文書の管理に関する必要な事項を定めるものとする。

3　実施機関は、その定めるところにより、行政文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、出資法人等の情報の公開が推進されるよう必要な施策を講ずるものとする。

3　出資法人等で実施機関が指定するものは、この条例の趣旨にのっとり、その管理する文書、図画及び電磁的記録の公開について、公開の申出の手続、公開の申出に係る回答に対して異議の申出があったときの手続その他必要な事項を定めた規程を整備し、当該規程を適正に運用するよう努めなければならない。

4　実施機関は、前項の指定をした出資法人等に対し、同項に定める規程の整備、当該規程の適正な運用その他必要な事項の指導を行わなければならない。

5　第3項の指定を受けた出資法人等は、公開の申出に係る回答に対して異議の申出があったときは、当該指定をした実施機関に対し、助言を求めることができる。

6　前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要と認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する公開について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に伊勢原市公文書公開条例の規定によって行われた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によって行われたものとみなす。

(伊勢原市附属機関に関する条例の一部改正)

3　伊勢原市附属機関に関する条例(昭和41年伊勢原市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年伊勢原市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(伊勢原市手数料条例の一部改正)

5　伊勢原市手数料条例(昭和51年伊勢原市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(伊勢原市個人情報保護条例の一部改正)

6　伊勢原市個人情報保護条例(平成10年伊勢原市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(伊勢原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正)

7　伊勢原市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年伊勢原市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年6月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(伊勢原市附属機関に関する条例の一部改正)

2　伊勢原市附属機関に関する条例(昭和41年伊勢原市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(伊勢原市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定の施行の日前に同項の規定による改正前の伊勢原市情報公開条例(以下この項において「旧情報公開条例」という。)第5条の規定による請求がされた場合における旧情報公開条例に規定する行政文書の公開については、なお従前の例による。