○伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
平成18年12月21日
条例第34号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(平30条例2・一部改正)
(職員の任期を定めた採用)
第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第4条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年伊勢原市条例第15号)第15条第1項の規定による介護休暇の承認
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認
(平20条例3・一部改正)
(任期の更新)
第6条 任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
(給与の特例)
第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。
号給 | 給料月額 |
1 | 405,000円 |
2 | 455,000円 |
3 | 508,000円 |
4 | 574,000円 |
5 | 655,000円 |
6 | 765,000円 |
7 | 893,000円 |
2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。
3 前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。
(平21条例23・平22条例20・平23条例15・平26条例19・平28条例5・平28条例18・平30条例2・平30条例32・令元条例12・令4条例16・令5条例23・令6条例27・令7条例3・令7条例25・一部改正)
(給与条例の適用除外等)
第8条 伊勢原市職員の給与に関する条例(昭和29年伊勢原市条例第34号。以下「給与条例」という。)第3条、第4条、第6条、第7条の3及び第14条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。
2 特定任期付職員に対する給与条例第14条第2項、第15条第2項及び第16条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第14条第2項中「管理職手当を支給される職員」とあるのは「管理職手当の支給を受ける職員及び伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年伊勢原市条例第34号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、第15条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の96.25」と、第16条第2項第1号中「100分の106.25」とあるのは「100分の88.75」とする。
3 給与条例第4条第3項から第8項までの規定は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。
(平19条例24・平21条例23・平22条例20・平26条例19・平28条例5・平28条例18・平30条例2・平30条例32・令元条例12・令2条例23・令3条例16・令4条例16・令5条例23・令6条例27・令7条例3・令7条例25・一部改正)
(委任)
第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(平21条例13・全改)
附則(平成19年12月14日条例第24号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第6条第3項、第7条第3項、別表第1及び別表第2の規定は平成19年4月1日から、改正後の給与条例第16条第2項第1号の規定及び第3条の規定による改正後の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は平成19年12月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
附則(平成20年2月29日条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月29日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年11月30日条例第23号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年11月29日条例第20号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年11月28日条例第15号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
第2条 平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)第15条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(伊勢原市職員の育児休業等に関する条例(平成4年伊勢原市条例第1号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第5項又は附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額 (以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(平成26年11月28日条例第19号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。
2 第1条の規定(伊勢原市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(平成28年2月29日条例第5号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、平成28年3月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条、第8条、第11条及び第12条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第6条の規定(附則に3項を加える規定を除く。)による改正後の伊勢原市特別職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第10条の規定による改正後の伊勢原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第3条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。
(給与の内払)
第3条 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正前の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定、第6条の規定による改正前の伊勢原市特別職員の給与に関する条例の規定又は第10条の規定による改正前の伊勢原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第8条 附則第3条から第5条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則(平成28年11月29日条例第18号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則(平成30年2月26日条例第2号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときはその日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成30年4月1日から、第9条、第10条、第11条及び第12条の規定は公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の伊勢原市特別職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の伊勢原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年伊勢原市条例第5号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則(平成30年11月30日条例第32号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときはその日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年伊勢原市条例第5号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則(令和元年11月29日条例第12号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときはその日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則(令和2年11月27日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年11月29日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年11月28日条例第16号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(令和5年11月28日条例第23号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
2 第1条の規定(伊勢原市職員の給与に関する条例(以下この項及び次条において「給与条例」という。)第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定(伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則(令和6年11月28日条例第27号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
2 第1条の規定(伊勢原市職員の給与に関する条例(以下この項及び次条において「給与条例」という。)第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定(伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則(令和7年2月21日条例第3号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和7年11月28日条例第25号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和8年4月1日から施行する。
2 第1条の規定(伊勢原市職員の給与に関する条例(以下この項及び次条において「給与条例」という。)第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定(伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。