(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。次条において「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(指定の通知等)

第3条　市長は、省令第34条の59第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、指定特定相談支援事業者の指定をすることを決定したときは指定書(第1号様式)により、指定特定相談支援事業者の指定をしないことを決定したときは審査結果通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(指定の更新の通知等)

第4条　前条の規定は、指定特定相談支援事業者の指定の更新の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第34条の59第1項」とあるのは「第34条の59第3項」と、第3条第1項及び第2項中「指定を」とあるのは「指定の更新を」と読み替えるものとする。

(廃止の届出等)

第5条　省令第34条の60第2項及び第3項の規定による届出は、廃止・休止・再開届出書(第3号様式)により行うものとする。

(公示)

第6条　市長は、法第51条の30の規定に基づき、次に掲げる事項について公示するものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。