(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づき、市が行う介護予防・日常生活支援総合事業について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

(介護予防・日常生活支援総合事業の基本方針)

第3条　介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者が、重度の要介護状態となった場合においても住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいその他自立した日常生活に必要な支援が包括的に確保される体制を実現するため、市が中心となり、地域の実情に応じた住民等の多様な主体が参画する多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等が行われるものでなければならない。

(介護予防・日常生活支援総合事業の種類)

第4条　市は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める介護予防・日常生活支援総合事業を行う。

(指定事業者の指定等)

第5条　市長は、法第115条の45の5第1項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、法第115条の45の3第1項の指定をしてはならない。

(指定の申請)

第6条　省令第140条の63の5第1項の申請書は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(第1号様式)とする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は休止した当該指定に係る第1号事業を再開したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(第2号様式)により、10日以内に、市長に届け出なければならない。

(指定の更新の申請)

第8条　省令第140条の63の5第2項の申請書は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(第4号様式)とする。

(指定の基準)

第9条　省令第140条の63の6に規定する市が定める基準は、別に定める。

(指定の通知)

第10条　市長は、第6条の規定による申請を受け、適当と認めたときは、指定を行い、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(第5号様式)を当該申請を行った者に通知するものとする。

(指定の更新)

第11条　市長は、第8条の規定による申請を受け、適当と認めたときは、指定の更新を行い、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書(第6号様式)を当該更新申請を行った者に通知するものとする。

(指定の更新の期間)

第12条　省令第140条の63の7の市が定める期間は、6年とする。

(指定の取消し等に係る通知)

第13条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、その理由を付して、当該指定事業者に通知するものとする。

(公示)

第14条　市長は、次に掲げる場合には、遅滞なく次条に定める事項を公示しなければならない。

(公示事項)

第15条　前条で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(報告等)

第16条　市長は、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、第4条第1項各号に掲げる事業を行う者(以下この項において「事業者」という。)若しくは事業者であった者若しくは当該事業に係る事業所の従業者であった者(以下この項において「事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、事業者若しくは当該事業に係る事業所の従業者若しくは事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該事業に係る事業所、事務所その他当該事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(第1号事業の利用手続)

第17条　第1号事業を利用しようとする居宅要支援被保険者等は、別に定めるところにより、第1号介護予防支援事業の利用に係る届出を市長に提出しなければならない。この場合において、当該居宅要支援被保険者等は、地域包括支援センターに当該提出に関する手続を代わって行わせることができる。

(第1号事業支給費の支給の制限等)

第18条　法第4章第6節の規定は、第1号事業支給費の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第19条　第1号事業支給費に係る支給限度額は、介護予防サービス費等に係る支給限度額の例による。ただし、第1号事業のうち市長が別に定める事業については、当該事業に係る第1号事業支給費の額を当該支給限度額の算定に含めないものとする。

(償還給付の手続)

第20条　第1号事業支給費に係る償還給付に関する手続については、法第41条の規定を準用する。

(第1号事業支給費の額の特例)

第21条　市長は、災害その他特別な事情があることにより必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により、第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第22条　市長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費相当事業」という。)を行う。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。