○伊勢原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年10月3日
条例第9号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第17条)
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第18条―第27条)
第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第28条・第29条)
第5章 雑則(第30条・第31条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。
(会計年度任用職員の給与)
第3条 この条例において給与とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
2 給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
(令6条例6・一部改正)
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与
(号給)
第5条 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、職種ごとの職務の複雑、困難及び責任の程度に基づき、規則で定める。
(給料の支給)
第6条 伊勢原市職員の給与に関する条例(昭和29年伊勢原市条例第34号。以下「給与条例」という。)第5条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(地域手当)
第7条 給与条例第7条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(通勤手当)
第8条 給与条例第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(特殊勤務手当)
第9条 給与条例第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。
正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員 | 当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員 | |
勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間 | 当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間 | |
第12条の3に規定する | 伊勢原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第16条に規定する | |
勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日 | 当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日 |
勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日 | 毎日曜日 | |
同条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日 | 当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日 | |
において正規の勤務時間 | において当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。) |
(宿日直手当)
第13条 給与条例第13条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
2 前項の規定により準用する給与条例第13条第1項の勤務は、第10条の規定により準用する給与条例第10条第1項、第11条の規定により準用する給与条例第11条第2項及び前条の規定により準用する給与条例第12条の勤務には含まれないものとする。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(勤勉手当)
第15条の2 給与条例第16条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度年用職員について準用する。
(令6条例6・追加)
2 次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を1年間当たりの勤務時間として規則で定める時間で除して得た額とする。
(令2条例3・一部改正)
(給与の減額)
第17条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第18条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年伊勢原市条例第15号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
4 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条及び第5条の規定を適用して得た額に、100分の12を乗じて得た額を加算した額とする。
5 第2項及び前項の規定にかかわらず、任命権者が特に必要と認める特別の勤務に従事するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、伊勢原市職員定数条例(昭和38年伊勢原市条例第25号)第1条に規定する職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、日額30,000円の範囲内において、任命権者が別に定める。
(令7条例3・一部改正)
(特殊勤務に係る報酬)
第19条 伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年伊勢原市条例第25号。以下この条において「特殊勤務手当条例」という。)に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。
(令7条例3・一部改正)
(時間外勤務に係る報酬)
第20条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(休日勤務に係る報酬)
第21条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下この条において「休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
(夜間勤務に係る報酬)
第22条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
(期末手当)
第24条 給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第15条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第7項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(令2条例3・令6条例6・一部改正)
(令6条例6・追加)
(報酬の支給)
第25条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(1) 月額による報酬 第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を1年間当たりの勤務時間として規則で定める時間で除して得た額
(2) 日額による報酬 第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第18条第3項の規定により計算して得た額
(報酬の減額)
第27条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償
(通勤に係る費用弁償)
第28条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第8条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第8条第3項から第7項までの規定を準用する。
(公務のための旅行に係る費用弁償)
第29条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、伊勢原市職員の旅費に関する条例(昭和46年伊勢原市条例第28号)の規定の適用を受ける職員の例による。
第5章 雑則
(給与からの控除)
第30条 給与条例第19条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(委任)
第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年2月28日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年2月27日条例第4号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年2月27日条例第6号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年2月21日条例第3号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
(令和8年3月31日までの間におけるパートタイム会計年度任用職員の報酬に関する経過措置)
第11条 切替日から令和8年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の伊勢原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第18条第4項の規定の適用については、同項中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。
別表第1(第4条関係)
(令7条例3・全改)
会計年度任用職員給料表(1)
号給 | 給料月額 |
円 | |
1 | 171,200 |
2 | 172,400 |
3 | 173,600 |
4 | 174,800 |
5 | 175,800 |
6 | 177,000 |
7 | 178,300 |
8 | 179,500 |
9 | 180,600 |
10 | 181,800 |
11 | 183,100 |
12 | 184,400 |
13 | 185,700 |
14 | 187,400 |
15 | 188,000 |
16 | 189,700 |
17 | 191,300 |
18 | 192,900 |
19 | 194,500 |
20 | 196,200 |
21 | 197,800 |
22 | 199,400 |
23 | 201,000 |
24 | 202,700 |
25 | 204,400 |
26 | 206,100 |
27 | 207,400 |
28 | 209,000 |
29 | 210,600 |
30 | 212,100 |
31 | 213,600 |
32 | 215,200 |
33 | 216,800 |
34 | 218,400 |
35 | 220,000 |
36 | 221,700 |
37 | 223,000 |
38 | 224,300 |
39 | 225,600 |
40 | 230,000 |
41 | 231,500 |
42 | 233,000 |
43 | 234,500 |
44 | 236,000 |
45 | 237,500 |
46 | 239,000 |
47 | 240,500 |
48 | 242,000 |
49 | 243,400 |
50 | 244,800 |
51 | 246,200 |
52 | 247,400 |
53 | 248,600 |
54 | 249,800 |
55 | 251,000 |
56 | 252,100 |
57 | 253,200 |
58 | 254,300 |
59 | 255,400 |
60 | 256,400 |
61 | 257,400 |
62 | 258,400 |
63 | 259,400 |
64 | 260,400 |
65 | 261,300 |
66 | 262,200 |
67 | 263,100 |
68 | 263,900 |
69 | 264,700 |
70 | 277,400 |
71 | 278,700 |
72 | 280,000 |
73 | 281,200 |
74 | 282,500 |
75 | 283,800 |
76 | 285,000 |
77 | 286,200 |
78 | 287,300 |
79 | 288,500 |
80 | 289,800 |
81 | 291,100 |
82 | 292,400 |
83 | 293,400 |
84 | 294,400 |
85 | 295,500 |
86 | 296,600 |
87 | 297,800 |
88 | 298,900 |
89 | 300,100 |
90 | 301,300 |
91 | 302,600 |
92 | 303,900 |
93 | 305,200 |
94 | 306,500 |
95 | 307,800 |
96 | 309,100 |
97 | 310,400 |
98 | 311,700 |
99 | 313,000 |
100 | 314,300 |
101 | 315,400 |
102 | 316,300 |
103 | 317,600 |
104 | 318,900 |
105 | 320,200 |
106 | 321,400 |
107 | 322,700 |
108 | 323,900 |
109 | 325,100 |
110 | 326,400 |
111 | 327,500 |
112 | 328,600 |
113 | 329,700 |
114 | 330,400 |
115 | 331,300 |
116 | 332,000 |
117 | 332,800 |
118 | 333,600 |
119 | 334,000 |
120 | 334,600 |
備考 この表は、他の給料表の適用を受けない職員に適用する。
別表第2(第4条関係)
(令7条例3・全改)
会計年度任用職員給料表(2)
号給 | 給料月額 |
円 | |
1 | 147,100 |
2 | 148,100 |
3 | 149,100 |
4 | 150,100 |
5 | 151,200 |
6 | 152,300 |
7 | 153,400 |
8 | 154,400 |
9 | 155,300 |
10 | 156,400 |
11 | 157,500 |
12 | 158,600 |
13 | 159,500 |
14 | 160,600 |
15 | 161,800 |
16 | 162,900 |
17 | 164,000 |
18 | 165,400 |
19 | 166,500 |
20 | 167,700 |
21 | 168,800 |
22 | 169,900 |
23 | 171,200 |
24 | 172,400 |
25 | 173,600 |
26 | 174,800 |
27 | 175,800 |
28 | 177,000 |
29 | 178,300 |
30 | 179,500 |
31 | 180,600 |
32 | 181,800 |
33 | 183,100 |
34 | 184,400 |
35 | 185,700 |
36 | 187,400 |
37 | 189,100 |
38 | 190,800 |
39 | 192,500 |
40 | 194,200 |
41 | 195,800 |
42 | 197,400 |
43 | 199,000 |
44 | 200,500 |
45 | 202,000 |
46 | 203,500 |
47 | 205,000 |
48 | 206,500 |
49 | 208,000 |
50 | 209,500 |
51 | 211,000 |
52 | 212,400 |
53 | 213,800 |
54 | 215,200 |
55 | 216,600 |
56 | 217,700 |
57 | 218,800 |
58 | 219,900 |
59 | 220,900 |
60 | 221,800 |
61 | 222,700 |
62 | 223,600 |
63 | 224,500 |
64 | 225,300 |
65 | 226,100 |
66 | 226,900 |
67 | 227,700 |
68 | 228,400 |
69 | 229,100 |
70 | 229,800 |
71 | 230,500 |
72 | 231,100 |
73 | 231,700 |
74 | 232,300 |
75 | 233,000 |
76 | 233,500 |
77 | 234,000 |
78 | 234,500 |
79 | 235,000 |
80 | 235,400 |
81 | 235,800 |
82 | 236,200 |
83 | 236,600 |
84 | 236,900 |
85 | 237,200 |
86 | 237,500 |
87 | 237,800 |
88 | 238,100 |
89 | 238,400 |
90 | 238,700 |
91 | 238,900 |
92 | 239,200 |
93 | 239,500 |
94 | 239,700 |
95 | 239,900 |
96 | 240,200 |
97 | 240,500 |
98 | 240,700 |
99 | 240,900 |
100 | 241,200 |
101 | 241,500 |
102 | 241,700 |
103 | 241,900 |
104 | 242,200 |
105 | 242,500 |
106 | 242,700 |
107 | 242,900 |
108 | 243,200 |
109 | 243,500 |
110 | 243,700 |
111 | 243,900 |
112 | 244,200 |
113 | 244,500 |
114 | 244,700 |
115 | 244,900 |
116 | 245,200 |
117 | 245,400 |
118 | 245,700 |
119 | 245,900 |
120 | 246,100 |
121 | 246,400 |
122 | 246,700 |
123 | 246,900 |
124 | 247,200 |
125 | 247,500 |
126 | 247,700 |
127 | 247,900 |
128 | 248,200 |
129 | 248,500 |
130 | 248,700 |
131 | 248,900 |
132 | 249,200 |
133 | 249,500 |
134 | 249,700 |
135 | 249,900 |
136 | 250,200 |
137 | 250,500 |
138 | 250,700 |
139 | 250,900 |
140 | 251,300 |
141 | 251,800 |
142 | 252,200 |
143 | 252,600 |
備考 この表は、技能職員、労務職員及び給食調理員に適用する。