2　この条例において「実施機関」とは、市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　法第87条第1項に規定する方法のうち写し等の交付に要する費用は、開示請求をする者の負担とする。

2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護評価委員会規則第1号)第7条第4項に規定する事項について、審査会に諮問するものとする。

2　委員は、個人情報の保護に関する制度及び地方自治に関し学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会の会議は、非公開とする。

5　前項の規定にかかわらず、第6条の規定による諮問に関する調査審議については、公開する。ただし、適切な調査審議を行うため会議の運営上必要と認める場合は、この限りでない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときはこれを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、調査審議をするに当たり必要があると認めるときは、当該諮問をした実施機関に資料の提出を求めること、適当と認める者に審査会の席上で陳述させることその他必要な調査をすることができる。

3　前2項の規定は、議会による諮問について準用する。この場合において、第1項中「実施機関」とあるのは「議会」と、「第6条第1項又は第2項」とあるのは「議会条例第50条第1項又は第2項」と、「当該諮問が同条第1項各号のいずれに該当するかを記載した書面(同項の規定により諮問する場合に限る。)及び当該諮問事項」とあるのは「当該諮問事項」と、前項中「当該諮問をした実施機関」とあるのは「議会」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(伊勢原市個人情報保護条例の廃止)

2　伊勢原市個人情報保護条例(平成19年伊勢原市条例第9号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第13条、第14条第2項及び第15条第2項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　附則第2項の規定の施行の日前に旧条例第17条第1項、第29条第1項又は第37条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報(旧条例第2条第5号に規定する保有個人情報をいう。附則第9項において同じ。)の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　附則第2項の規定の施行の日前に旧条例第46条第1項の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際現に審査会の委員である者は、第7条第2項の規定により市長から委嘱を受けたものとみなし、その任期については、なお従前の例による。この場合において、当該委員の任期は、従前の委嘱を受けた日から起算する。

7　この条例の施行の際現に審査会の委員である者又はこの条例の施行前において審査会の委員であった者に係る旧条例第55条の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

8　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に関する事項が記録された旧条例第2条第9号アに規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、加工したものを含む。)を同項の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

9　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた保有個人情報を同項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

10　前2項の規定は、市外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

11　附則第7項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

12　附則第2項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(伊勢原市附属機関に関する条例の一部改正)

13　伊勢原市附属機関に関する条例(昭和41年伊勢原市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(伊勢原市情報公開条例の一部改正)

14　伊勢原市情報公開条例(平成15年伊勢原市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(伊勢原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

16　伊勢原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年伊勢原市条例第20号)の一部を次のように改正する。