2　学校の校長は、前項の上限額を超えない範囲で、学年ごとに使用、実施等を予定している教材等の種類及び費用を定めた教材費等執行計画を市長が別に定める期間ごとに策定し、これを市長に提出しなければならない。

2　前項及び次項の規定にかかわらず、市長は、教材等を使用する児童又は生徒の保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日を納期限とし、納付額を別に定めることができる。

3　教材費等は、第4条第2項の規定に基づき学校の校長から提出された教材費等執行計画に定められた年間予定額を納期限の回数で除して得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げる。)を納期限ごとに徴収する。

4　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒が転出入等の理由により月の途中から教材等の提供を受け、又は受けない場合の教材費等の額については、当該年において既に提供を受けた教材費等の額又は当該年において教材等の提供を受ける予定額を転出入等の理由の日を基準に徴収する。この場合において、到来する納期限が複数回ある場合は、到来する納期限の回数で除して得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げる。)を徴収する。

5　市長は、教材費等の額を決定し、又は変更した場合は、教材等の提供を受ける児童又は生徒の保護者等にその旨を通知するものとする。

6　教材等の提供を受ける児童又は生徒の保護者等は、前項の規定により決定された教材費等の額を口座振替の方法により市長に納付するものとする。ただし、これにより難いときには、納付書その他の方法により納付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、還付を受けるべき者に未納又は納期の到来していない教材費等があるときは、これを充当することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　教材費等の徴収に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。