(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年伊勢原市条例第3号。以下「令和7年改正条例」という。)附則第4条の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(令和7年改正条例附則第4条第1項の規則で定める職員)

第2条　令和7年改正条例附則第4条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(令和7年改正条例附則第4条第2項の規定による給料の支給)

第3条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額と令和7年改正条例第4条第1項に規定する差額に相当する額(以下「表異動保障等差額」という。)との合計額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、令和7年改正条例附則第4条第2項の規定による給料として支給する。

(令和7年改正条例附則第4条第3項の規定による給料の支給)

第4条　人事交流等職員(切替日以降に、初任給規則第15条第1号又は第2号に掲げる者その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額と表異動保障等差額との合計額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額と表異動保障等差額との合計額(市長の定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に令和7年改正条例附則第4条第1項から第3項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額を、令和7年改正条例附則第4条第3項の規定による給料として支給することができる。

(この規則により難い場合の措置)

第5条　令和7年改正条例附則第4条第1項から第3項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。