(趣旨)

第1条　この条例は、市が農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「法」という。)の適用を受けて行う農地等災害復旧事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、当該事業によって特に利益を受ける者から分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、農地等災害復旧事業の申請及び実施に要する費用から、市が国及び神奈川県から受ける補助の額を控除して得た額とする。

(徴収の方法及び時期)

第4条　市長は、前条に規定する分担金を納入通知書により、事業の実施に係る年度ごとに受益者から一括して徴収するものとする。ただし、受益者から申出があり適当と認めるときは、分割して徴収することができる。

(分担金の徴収猶予又は免除)

第5条　市長は、受益者から申請があった場合で、災害その他やむを得ない理由によりその受益者が分担金を納付することが困難であると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又はその徴収を免除することができる。

(延滞金)

第6条　市長は、分担金を納期限までに納付しない者に対しては、伊勢原市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例(昭和58年伊勢原市条例第1号)の定めるところにより延滞金を徴収する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。