(趣旨)

第1条　この訓令は、伊勢原市消防本部(以下「市消防本部」という。)が所有するドローンを安全かつ効果的に活用するため、航空法(昭和27年法律第231号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、ドローンの管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「ドローン」とは、法第2条第22項に規定する無人航空機のうち、カメラを搭載し、映像転送機能を活用した空撮や物資運搬等の運用が可能なもので、カメラを除く機体本体の重量及びバッテリーの重量の合計が100グラム以上のものをいう。

(運用の目的)

第3条　ドローンは、次に掲げる目的があるときに限り、運航させるものとする。

(統括責任者)

第4条　ドローンの管理及び運営に関する事務を総括する者として、総括責任者(以下「総括責任者」という。)を置く。

(運航責任者)

第5条　ドローンの運航時の指揮及び周辺の安全管理を行う者として、運航責任者を置く。

(操縦者)

第6条　ドローンの維持管理及び操縦を行う者として、操縦者を置く。

(補助者)

第7条　ドローンが安全に運航できるように操縦者へ必要な助言を行う者として、補助者を置く。

(保管)

第8条　ドローンは、市消防本部内において保管し、適切な管理に努めるものとする。

(運航)

第9条　ドローンの運航は、原則として運航責任者、操縦者及び補助者の3人の構成で実施するものとする。ただし、災害時において消防長が必要と認めるときは、この限りでない。

(操縦訓練)

第10条　統括責任者は、運航責任者、操縦者、補助者その他統括責任者が指名した者に対し、ドローンの操縦訓練を定期的に実施させ、技術の向上に努めさせるものとする。

(使用申請)

第11条　ドローンを使用しようとする者は、使用する日の1週間前までにドローン使用届出書(第1号様式)を統括責任者に提出しなければならない。ただし、災害時の情報収集等緊急を要する場合は、この限りでない。

(運航禁止空域)

第12条　ドローンは、次に掲げる空域では運航させてはならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる空域においては、国土交通省による無人航空機の運航に関する許可審査で許可された場合又は災害時の情報収集等緊急を要する場合は、この限りでない。

(運航条件)

第13条　ドローンを運航するときは、次の各号に掲げる条件を全て満たしていなければならない。ただし、第1号から第6号までに掲げる条件においては、国土交通省による無人航空機の運航に関する承認審査で承認された場合又は災害時の情報収集等緊急を要する場合は、この限りでない。

(交通に影響する場所における運航)

第14条　鉄道及び鉄道関係敷地内付近又は一般道及び一般道関係敷地内付近その他交通に影響する場所でドローンを運航するときは、関係機関と調整を行い、安全が確認できた場合のみとする。

(遵守事項)

第15条　操縦者は、ドローンの運航に際し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(安全管理)

第16条　操縦者は、ドローンの運航に当たり、周囲の人、車、建物、道路、電線等の環境を把握するとともに、注意すべき事項を確認し、危険を排除するものとする。この場合において、補助者は、危険な情報を操縦者に伝達し、運航区域の周囲に人がいる場合は、移動を案内し、及び注意喚起するものとする。

(運航記録の管理)

第17条　運航責任者又は操縦者は、ドローンを運航したときはドローン運航記録簿(第2号様式)に運航内容を記録し、統括責任者に報告しなければならない。

(画像等のデータの管理)

第18条　運航責任者又は操縦者は、ドローンにより画像又は動画を撮影したときは、ドローン撮影記録簿(第3号様式)に撮影内容を記録し、統括責任者に報告しなければならない。

(画像データの提供)

第19条　画像データは、次に掲げる場合に限り提供するものとし、原則、外部団体及び個人には提供しないものとする。

(事故等の報告)

第20条　運航責任者又は操縦者は、ドローンの運航による人の死傷、第三者が所有する物件の破損、運航時における機体の紛失又は航空機等との衝突若しくは接近事案等が発生したときは、国土交通省の担当部署へ速やかに報告するものとする。

(貸出しの禁止)

第21条　市消防本部以外の市各機関、外部団体及び個人等へのドローンの貸出しはしないものとする。

(委任)

第22条　この訓令に定めるもののほか、ドローンの管理運用に関し必要な事項は、別に定める。