公開日 2010年04月01日
更新日 2016年05月27日
行財政運営改善推進委員会 意見概要 2 市民利用施設等の整備・管理運営の在り方
- 新規に施設を建設する際の検討事項
第2回委員会より
- 大山温泉やコミュニティセンターが総合計画にあるが、箱物ができれば経費がかかる。
- 何億の温泉は必要ないが、地元の起爆剤になるような市民の憩いになるような温泉は、ぜひともほしい。
第3回委員会より
- 高部屋のコミュニティセンターは建設することが決まったというように聞いたが、もしそうなら、この場でコスト削減などについて検討しても議論の出鼻をくじかれてしまうと思う。こういうものが実際に具体化しているものなのか、そうでなくてこれからも検討の余地が十分にあるのかが大きな問題だと思う。造れば当然経費がかかるし、公民館自体の稼働率が50パーセントだと聞いているし、施設の利用を上げれば間に合うのではないかと考える。
- 当委員会でそこまで踏み込んでできるかどうかは別としても、この場で色々検討している時に、どんどん具体的なことが動いてしまうと今後の検討がやりにくくなるので、できれば一時凍結とかいうようになっていればと思う。
- 市外からも人が集まる施設にするなら、造る以上はかなりのものを造らなければ駄目でこういうものを広域行政で造る。それだと大人も楽しいし子どもも楽しい施設ができる。行政だからこそ、みんなの力だからできる施設である。
- できてしまったものについての費用対効果の検討とともに、これから作ろうとする施設についても事前に考えていくことが必要ではないか。体育施設がほしいという市民の声に対して市が体育館を造るのではなく、民間の施設を借りて利用できるようにすることなどを含めて、費用対効果を明らかにして欲しい。
第4回委員会より
- 高部屋コミュニティセンターの整備事業は非常にナーバスな問題である。関係自治会、町内会も当然ある。この種のことを、この問題として取り上げると八方ふさがりになる。そうではなくて、こういう風な問題が起きるのはどうしてだろうかとか、あるいはこうした問題が起きた時の行政として、こういうことの在り方も考えておかないといけない。これからも先行取得したり、これからは少子高齢化とか人口減少時代で、計画していたものでも取りやめにせざるを得ないものが出てくる。埋没原価という概念、もういらなくなったらそれを作る方が損なんだということを行政も市民もちゃんと理解しいといけないことが多いということもこういうところで文章の形で残していきたい。途中で軌道修正することも視野に入れて委員の意見を求めたい。
- この委員会で高部屋のコミュニティセンターをどうこうという話にするのは、おそらく市民委員の負担になる。外部の人は、そんなものやめてしまえとか、何かと言えるけれども。用地は先行取得して計画を立てたけれども、人口も増えない、複合施設として今あるものを整備することで代替できるのであれば、それをやることで法律とか 制度上、何か問題はないかとか、うまくいけるならそういうことを考えたらどうかという提言はここで出来るだろう。そしてそれについて、おそらく技術的にも専門的なことで、県と国、あるいは税務当局とも調整をしなければいけないので、専門的に検討したりする必要があるという提言までは出来るけれども、おやめなさいとか、おやりなさいとか、そういう筋合いのものではないと思う。
- 高部屋の話は、こういう段取りでこうやるという、そういう段取りに沿っていると思う。今の時点でこれをやめなさいという話は、繋がらないのではないかと思う。
- 高部屋コミュニティセンターの件は、あまり総花的にすると焦点がぼけてしまうかなと思い、一番分かりやすいということで取り上げた。いいとか悪いとか、そういうことがはっきり分かれば、一つひとつのテーマについて。そういうことが今まで審議してても何も返ってこない。議論だけに終わってしまうんじゃないかと。
- 今までのコミュニティセンターの建設については、こういう流れでずっと来ていると思う。だけど市としては、また将来どこかにコミュニティセンターを造ることがあるかもしれない。そうした場合に、これまでとはちょっと違うようにしようという提言をする。例えばそういうことだと思う。
- 必要性等について市民の意見を聞いて一番いいやり方で、費用対効果、こういうやり方なら10億かかるがこれなら3億だと、そういうようなことでやっていくしかない。そういうことがはっきり分かる題材として高部屋コミュニティセンターがある。
- 伊勢原市が公的な施設をこれからどうするのか、その限度を考えることにもなる。他の自治体でも少子化の問題で小学校を開放している例があるが、伊勢原市でもこれからは地域によっては小学生が何人もいないような所が出てくるかもしれない。中学はどうかとか、あるいは公民館はどうかとか。また高齢者が増えてくると、年寄りの公園を造るべきだと思う。ロンドンの公園の中にはいたる所にベンチがあって、そこにプレートがあって、「うちのおじいさんはここの景色が好きでいつもここに座っていた。」そのプレートに書いてある。そのベンチはその家が寄附する。だからベンチはたくさんあるが、工事費はかからない。そういうようなこととか、赤ちゃんが生まれた時の記念植樹など。その草むしりは植えた人がやる。そうすると公園はどんどんよくなる。そういう風に切り替えないと行政はもたなくなる。少子高齢化問題の数字の裏側にある、ここで議論すべきことは何かというので議論していただくと良い。
第5回委員会より
- 利用する側から見て市民利用施設の施設整備の在り方がどうあって欲しいのか検討する。
- 市民利用施設の活用方法
第2回委員会より
- 特定目的施設の管理運営面など無駄があるので変えていきたい。
- 合併は簡単にはいかない問題だが、近隣市との施設の共同利用はいくらでもできる。
第3回委員会より
- コミュニティセンターというのができた時に、現在ある公民館と離れた地域で距離的にちょっと利用しにくいということで造るものだと思っていた。現に成瀬地区では、公民館とコミュニティセンターとが相当離れていてそれぞれが有効利用されている。ところがこの前できた大田地区のコミュティセンターは、公民館があってすぐ隣にできている。高部屋も同じようだが、それなら現在ある公民館の施設を有効利用できるようにしたらいいのでは。
- 一口に施設といっても中央公民館と子ども科学館の催しでは目的とか役割が全く違っていて、行財政改革ということでお金が少ないことを勘案して使わなければならなくなると子どもに夢が無くなってしまう。科学館は、子どもが夢を持って大きく成長してもらうために活用する。だから中の運営を人件費がかからないように、夢を持てる内容に変えていくというのが工夫だと思う。お金がないものを何で補うのかというと市民の力とか知恵とか工夫である。コストがいくらかかるからというだけの話ではないと思う。
- 子ども科学館にただ一遍行けばもういいやというようになっているなら、リピーターを増やすためには実際に使う人に参加してもらって考えていくことが必要。
- ダイナミックに展開して効果が得られるものと、縮小して効果が得られるものとがあるのではないか。
- 体験できない施設が多いと言われている。リピートなんかしない。中途半端が一番いけないのではないか。
- 行政によってやり方が全然違う。公設公営でやっている所、公設民営でやっている所、完全に私的でやっている方に補助金を出している所。それぞれ違ってメリット・デメリットがあると思う。伊勢原市ではどれが本当にいいんだろうか、皆さんと議論しながら考えていく。今までの在りようと変わる可能性があるのではないか。それが本当に市民のニーズという部分、受益者・顧客の満足度に繋がるのでは。
- 他市の子ども科学館の成功例を取り入れながら、子どもたちがどんどん科学館を利用できるようにしていけば、他市からも喜んで来るようになるのではないか。
- できてしまったものについての費用対効果の検討とともに、これから作ろうとする施設についても事前に考えていくことが必要ではないか。体育施設がほしいという市民の声に対して市が体育館を造るのではなく、民間の施設を借りて利用できるようにすることなどを含めて、費用対効果を明らかにして欲しい。
- おそらく一つには、マネジメントについて職員の育成だとか専門性をどうするのかということがテーマとしてあるだろうし、施設の運営をどうするのかということもある。おそらくそのような切り口になるのではないか。公民館だとか体育館だとやってしまうとたくさん出てきてしまうが、「市民利用施設の市民参加による上手な運営方法はどうか」というようなテーマにうまく絞り込めたらいい。そして、それを分科会にしたらどうか。
第5回委員会より
- 施設の利用予約に際して、1カ所に行けば完結するようなシステムの方がいい。
第6回委員会より
- 公民館の管理人が出てシルバー人材センターになり逆に人件費がかかるなら、この会の趣旨から考えて好ましくないのではないか。
- 公民館の管理について見かけの費用だけの問題かというところもあるので、小委員会で管理の在り方を検討する。
- 市立公民館の他に市の遊休施設を自治会集会所に使えるような特定の恵まれた自治会がある。何故そんなに優遇されるのか疑問がある。
- 市の遊休施設を自治会に貸すのは場所的な問題や利用の度合いもあるだろうが、いつも利用されていないならもっと違う活用の仕方もあるのではないか。
- 公民館のような施設を最近では地域の自主管理、地域まで降ろしている事例がある。伊勢原市でそういう必要がないのかどうか。
- 市の規模から見て集会施設が多すぎるのではないか。利用実態を分析してみる必要があるかもしれない。
- 受益者負担の考え方
第2回委員会より
- 施設の有料化はすぐにできる。利用していない市民も税を負担しており公平でない。
- 有料化について検討する時には市外の人の施設使用料は別にすることを考えた方がいい。
- 公共施設を有料化することによって快適に利用できるのなら、市民のためになるということで早急に進めるべき。
- 公民館などの有料化については3年前に市の方から言い出したことなので早期に実現するべき。
- 市民が利用する施設の運営管理あるいは利用の負担はどうあるべきか総合的に考える。
第3回委員会より
- 公共施設の土地とか建物は市でやるべきだと思うが、テニスコートでも子ども科学館でも実際それを利用する場合の使用料は払ってもらって当然だ。それが末永く施設を有効利用する基礎になる。
- 行政が通常やっている催し物は面白くもおかしくもないものが結構多くて、金を取ると人が来なくなってしまう。どうせ来ないなら只でもいいではないかという話も出てくる。だからといって儲かるような仕掛けをするということが市として本当にいいのかどうか、そこに難しいところが出てくる。儲けるためにやるというのではないけれども、受益者が負担するのは当然だと。しかし、払う側にとっても理解できなくてはならない。
- コスト意識ということをきちんと考えていく必要があると思う。子ども科学館を例とすると、資産的な面では市有地を使っているが、民間的に考えたら、固定資産的な経費、償却していくものの経費、そこで働く職員の給与面の経費など、色々な経費がかかっている。それに対して受益者、入館された人が受ける利益に対してどの程度負担しているのか。科学館だけではなくて、色々な施設を利用する場合に、それぞれの経費と受益について、市のやっていることなんでその辺が曖昧になっているのではないか。
第5回委員会より
- 施設の管理がそれぞれ別だといくら予約管理システムを作ってもそれぞれの所に行かないと予約できないことになってしまう。料金の課金や最後の決裁の権限、貸してあげるかどうかの決裁の権限も全部一元化されて、初めて携帯電話でも予約できるようになる。
- 施設利用料金の課金があるのもあれば、同じような設備でもただで使えるものもあるとか、こういう不統一もやはり市民から見て同じでいいのではないかということがあれば、市民の視点で考えいく。
- 施設利用を有料化をしよう、前から言っているけれどもちっとも進まないということがある。そんなのは来年度からやっていいとも思うが、公的施設が全部でいくつあるのか知らない。自治会館、公民館、図書館も、色々な施設があるだろうから、全部でいくつあって、あまり使われていない施設がどれでというのを教えてもらう。それで来年度からこれは全部有料化する、どの会場でも、公的機関でも準公的でも同じ値段にする。そしてここが埋まっているからこちらへというやり方ができるようにする。そうすると当然市の窓口はその仕事について組織編成の問題が絡んでこないと実行できない。そういうように絡んでくる。
- 直ちに施設の有料化ができないなら、有料化の1つ手前の所まででもいい。例えば大きな方針として、平成17年度には全部均一の有料化を目指してそのための事務費を来年度予算計上するということでもいい。