行財政運営改善推進委員会　意見概要　5　行財政運営の基本的な考え方

1. 補助金の在り方

   第3回委員会より

   • この際、従来の団体の活動を考えながら、行財政の点検の中で補助金の在り方について検討していく必要があると思う。
   • 我孫子市では、補助金について委員会をつくって話し合いで決めているということである。
   • 関わっていない人間から見ると、いっそ補助金ゼロの方がさばさばして、行政としては行政でなければできないことを思い切ってやってもらって、商店会は商店会でその自主財源で思い切ったことをやった方が良いのではないかと思う。
   • 補助金に関しては市の権限でカットしたり、調整することができると思う。まだまだやれる余地が十分あると思うので、この場で大いに議論していけばよい。
   • かつての補助基準がそのまま続いてきたから、こういう機会に見直しすることはいいこと。市民がどういう形で分担して、負担してをしていかなければならないのか。あるいはどう参加していかなければならないのか、市民側の意識を変えていくことが一番大事なことではないか。
   • 補助金の問題は不公平感がなければまず1つクリアにできる。また事業内容の理解の仕方によって補助金というのはその必要性についての考え方が左右される。
   • アメリカでサンセット方式というのがある。またＰＰＢＳというお金の配分の仕方がある。どういうことかというと、毎年終わりにしてしまう。そして改めて次の年のプランを作ってやる。要するに前年度主義と一切関係ない。そうするとお金がかなり節約できる。その場合、行政職員の能力が問題になる。専門家・プロがいて、前年主義でなく市民団体に対して確かにあなたの所は今年はこういうことをするからいくら補助すると決める。
   • 行政が公設で全部まかなってやるべき事業と、公設で民営化しているような部分と、民間に委託金なり補助金を出してやることとに分けて考えていると思う。その分け方がある程度固定化してしまっている部分があるのではないか。それが踏襲されて形式的に動いてしまっている部分。そこに不透明感や矛盾が出ているような気がする。
   • お金で援助をしてもらうのではなくて、違った援助の仕方でサポートするような形にしていくと、一律のお金のサポートだけがサポートではないという話になっていくのではと思う。逆に市が直接やるべきことは、補助金ではなく、市が丸抱えでとやってくれという。そういう棲み分けというのか、こういう論議の中で色々新たな視点が出てくると、今まで当たり前にやってきたことが見直されるチャンスになるのでは。
   • マネジメントの視点でいうと、補助金を出す。予算を組んで執行する、管理する、その事務コストは膨大なものだと思う。補助金がなくなればそれが全部いらなくなる。わずかな補助金についても、1億円の補助金だから手間がうんとかかって1万円なら手間がかからないということはない。だったら生きるか死ぬかというような補助金でなければもらわない方がいいし、行政の方も払わなければ事務手続がなくなる。そういう風に直さなくてはいけない。ゼロベースのような形で一回全部切って、本当に補助金がなければ成り立たない事業なのかどうか見ていくべきでは。
   • 補助金の公平化について意見が出たが、それと併せて補助金を受けている団体の統合なども考えていかなければならないと思う。例えば青少年指導員という市から委嘱を受けている役職と子ども会育成会という組織がある。両方とも子どもを健全に育成というのが目的である。両者が人を集めようとしても集まらないで困っている。困ると言いながら補助金をもらっている。組織の統廃合をして、補助金を出す組織を少なくしていくことも必要。
   • 補助金の中には続けてもらわなければ困るというものがある。例えば自治会関係では防犯灯。今、どういう所にどう出ているのかが見えない所が問題なので、それを明確にして内容によってはカットするものはカットする、存続すべきものは残す。不公平とか重複ということも考えていかなければならない。

   第4回委員会より

   • 具体的に補助金の資料を見ると、自治会は補助金が出ている団体と関連しているところがある。例えば、ここがだぶっているからなくした方がいいとか、なかなか言いにくい。
   • 出来るだけ大きな枠組、流れについては皆さん方に忌憚のない御意見を求めたいと思うが、個別具体的に何々協会の補助金はいらないのではないかというような意見を求めようとは思っていない。それは行政に任せたり、市民から選ばれた議会がやることである。ただ、補助金については、一般的に補助金全体の在り方、運営補助金はやめて施設の補助金だけにするとかというように具体的な団体名がなくても議論は出来ることだと思う。
   • 前回、子ども会育成会について重複しているから統合した方がいいという意見があった。それを支持する。これを外に出すことはないとしても、行財政の改革には、いらないものはいらない、そういう意見が出てもいいと思う。
   • 何百億かの借金もあるという中で伊勢原が本当に行財政を改善して生き抜こうと思ったら、場合によっては、補助金を全部切らなければならなくなる。そういう中で、制限列挙、これとこれを伊勢原としてはやろうという方向も頭に置いておく必要があると思う。こういう原則で補助金は交付されるべきであるということをこの委員会で示すことが出来ればいい。確かに個々のことについて、これは切っていいとか、駄目だとかいう議論はこの中では出来ないけれども、どういう原則、方向性が考えられるか。金がないところに問題がある。そこの所を示すのが、この委員会の方向では。
   • 個々に見ると、補助金を出す理由だとか、高部屋のコミュニティセンターについてもそれなりの理由があると思う。ただ過去の踏襲、昔ながらのやり方で前年の例ということになってしまう。でもそんな時代ではないから改革が必要になる。こういう例、たたき台が出てこないと理解しづらいので、こういうやり方がいいのでは。それで一番分かっているのは結構行政の方なんじゃないかと思うので、内部的なことも知らせて欲しい。

   第6回委員会より

   • 補助金の手続で市民側も大変だろうが、わずかな補助金でも行政側の手続は予算化して議会を通し、決算の内容も把握するというように事務を処理することになる。補助金よりも事務費の方がかかってしまうなら補助金をもらってやるのがいいのかどうか、その点も考えなくては。。
2. 業務委託

   第6回委員会より

   • 社協に福祉関係の仕事を市が委託しているにもかかわらず、相談事は全部市の方に行くように言われる場合がある。ただお金をもらう委託なのか、仕事をもらう委託なのか、市民にとっては分からない。
3. 外郭団体の必要性、行政の関わり

   第5回委員会より

   • 外郭団体の問題と関わって、運営母体を当面維持することが優先されるのか、同じ形で市民が使えるようになることが優先されるのかというのは政治的判断もあるが、我々で提言しなければいけない。運営母体はあってもいいけれども、市民の利便性の方が先にある。
4. 税収の確保策

   第2回委員会より

   • 今、市で一番問題なのは財政の収入面だ。東部工業団地が区画整理で造成されつつあり、完成後は工場誘致をして企業が来ることを地元の住民としても期待をかけている。
   • 市税の滞納者が結構いるのではないか。収入面から考えて、こういう面もこれからはきめ細かにやっていかないとまずいと思う。
   • 群馬県太田市の事例。市の職員の人が30分早く出勤して清掃を全部自分たちでやるようにして3,900万円の年間の歳出のカット。市長車に700万円のコストがかかっているなら市長が自分で運転すると。そういう目に見えることをやり、広報紙に載せたら、納税する市民が増えた。そういう多面的な取組みも併せて考えた方がいい。

   第4回委員会より

   • 市の債務が220億ある。その借金を返す気があるのかと。それでないと色々な部分で支障が来るのではないか。この借財をどの程度のサイクルで返済していこうとしているのか、あるいは少なくしていこうという考えがあるのか。そこから市民の要望に対してどうできるのかということも決まってくるのではないかと思うので、その考え方を明確にすることが必要だ。（長期債務に関する意見）