公開日 2010年04月01日
更新日 2016年05月27日
行財政運営改善推進委員会 意見概要 6 行政事務の効率化、電子化
- その視点
第2回委員会より
- 利用している施設のコピー機を使わせてもらうがお金はとらない。お金を取る方法がないとのこと。年度末に帳簿を元にお金を受け払いをするかというとそうはしないで、年度末になると6枚以上はコピーではなく印刷機を使ってくださいと言う。ボランティアというのは、実はお金と時間を天秤にかけて、お金を出す、時間を使いたくないときもある。そういうことを言っても結局、担当者が代わるたびにそのこと自体が伝わらない。
- これまで行政は、規則どおりに運営して市民に迷惑があってもそれは規則どおりに運営していることで許されるという見方をしていたが、責任・権限を現場に移譲して、ある大きな枠の中でなら現場に責任・権限があって、それを報告をして後で事務を決裁するというようにして、そういう事例がいくつも繋がっていけば規則を変えようと、そういう動きが出てこないといけないのではないか。
- 市民も行政も発想を変えていかなければ、我々がこれから提案していこうとしている意見が現実にはできないのではないかという点。
第3回委員会より
- 市の職員にもある程度の裁量があれば形式的でない柔軟な対応ができるのではないか。
- 従来型のやり方と比べて費用対効果とか活性化の効果がこうなるというようなアイデアを発言してもらう。アイデアそのものを参考にするのではなく、アイデアの中にある共通のキーワードを見つけ出していきたい。
第4回委員会より
- 出来るだけ早い時期に、今年中にとりあえずいくつか提案をしたいと思う。その後さらに揉んでいくべきことと分けて、提案したことについては監視していかなければならないと考えている。
- 行財政改善というのはこれから5年、10年かけてずっとやっていかなければいけないことだ。だから私たちに課せられているのは、いまある色々な問題を見ながら、根本、根っこをきちっと叩こうと。今あるものを何とかすることももちろんそうだけれども、それは議員とか、市長とか、職員が当面やるべき。もちろん提言はしなければいけないと思う。
- 何でこれが起きるんだ、今後起きないようにするためにはこういうやり方にしようとか、あるいは、起きてしまっても、うまく一番いい手が取れるように行政の工夫で出来るのかどうか、そのあたりを一緒に考えようと。我々はこれからまだ1年半ぐらいあるから、監視していくので、一つひとつどういうルールにしよう、どういう事務手続にしようということがうまくいっているのか見ていこう。
第6回委員会より
- 松戸市では民地のスズメバチの巣を市が除去している。伊勢原市でそれができない制度ならそのことを我々が指摘してできるように制度を変えればいい。かかる費用について市民に応分の負担をしてもらうことは当たり前のこと。一般市民のセンスと行政の手続き上のやり方とにずれがあることがある。
- 児童館備品の机が古くて重いので買い換えてもらうよう交渉したが予算がないのですぐには無理だといわれた。結果的にボランティア助成金で購入したが、机はボランティアの所有になる。緊急性があるものについてはそれなりの予算立てをして児童館を管理する課が出すべきものではないか。
- 弾力的な対応自体は望ましいことだが、備品の耐用年数について行政判断が事実に基づかなくなるおそれが生じる。そういう意味での硬直的な予算の運用が問題である。現場での対応が限界に達している状況なら、ルールそのものを見直すことが必要ではないか。
- 市の登録業者制度が高値の原因になっているのではないか。談合の可能性も出る。登録業者制度をどうしていくのか今後協議したい。
- めざすのは行政改革であるので、要するにコストを減らす観点から大きく見ていく必要がある。
- 推進態勢とそれへの市民参加
第2回委員会より
- 行政の職員の方だけで具体案を考えるのではなくて、具体案を考える中に我々のような立場、あるいは民間・一般利用者の立場の人が入らないと、行政的な支配論とか、行政的な文言になってしまうと、話としては有料化ということになっても、何か心の通わないようなものにならざるを得ない。
- 委員会として、ただ意見をまとめて提言するだけではなくて、それを実際に運営上やっているのかどうか監視する、あるいは今行っている事業とか、事業をやめるとか、民営化するとか、新規に始めるとか。今までだと、競争原理が働かない市で自由に決めていったが、市民が直接それに、ある形で参加しながら、決定する際の裁量権みたいなものを持たせる試みなど。議員がやることかもしれないが、特別の機関を作って見守っていく。
- 具体策の形成過程とか、実施過程のチェックについて議員がいいのかどうか、市長からも市政運営の在り方についての提案がほしいとのことなので、提案の中に入れるような方針で考えている。
- 具体的な目標設定とそれを評価するシステムも入れていかないと言いっぱなしになる。
第3回委員会より
- 市職員が800人いて、それぞれ一所懸命それなりに仕事をしている。そのことについての認識はおそらく間違いがないと思う。ところが我々、周りにいる者、あるいは市民が見ると、こんなところはこんな風に直せるのではないかという意見がいっぱいあると思う。いくつか出てきたそういう意見をこの委員会を通じて行政が取り組むべき姿勢のような形できちんと整理して、例えば公民館も図書館も体育館も同じような管理運営ができて、こういうことができるというような指針のようなものを作っていったらどうだろうか。それを伊勢原市の行政に共通認識として受け止めてもらう。
- 最終的には限られた人員であるとか、限られた経費的な負担でかなり大きな行政サービスができるのではないか。その枠組、方向付けを提言するのが私たちの仕事ではないか。
- おそらく行政サイドは、市民10万人が何を考えているのかよく分からない。市民と遊離している。それを近づけるために市民サイドから行政改革の在り方、財政改革の在り方の御意見を出してもらうには、幅広い方がいい。
- まとめ方について、この委員会が目指すものは何か、そこにはある程度価値的なものを言っていい。例えば「小さな市役所、大きなサービス」とか、きちっと分かるようなもの。マネジメントと政策に大きく分けて、その次に目標と実現の方法を長期・中期・短期に分けて、具体的にどこをどうするのかを考えていく。800人の職員をどう減らしていくのか。10年間では数百人の規模で減らすことができると思うが、サービスを低下させることはできないので、そこも考えていかなければならない。
- 政策に関しては9項目大きなものがあってそこは別に問題ではないと思うが、その政策を実現する方法としてのマネジメントが民間の手法とか、我々市民の意見を聴いて行政に提示する。この方法でやればこの政策課題は実現できるというのを最終的にはまとめていきたい。
- おそらく一つには、マネジメントについて職員の育成だとか専門性をどうするのかということがテーマとしてあるだろうし、施設の運営をどうするのかということもある。おそらくそのような切り口になるのではないか。公民館だとか体育館だとやってしまうとたくさん出てきてしまうが、「市民利用施設の市民参加による上手な運営方法はどうか」というようなテーマにうまく絞り込めたらいい。そしてそれを分科会にしたらどうか。
- 従来型のやり方と比べて費用対効果とか活性化の効果がこうなるというようなアイデアを発言してもらう。アイデアそのものを参考にするのではなく、アイデアの中にある共通のキーワードを見つけ出していきたい。
第4回委員会より
- 出来るだけ早い時期に、今年中にとりあえずいくつか提案をしたいと思う。その後さらに揉んでいくべきことと分けて、提案したことについては監視していかなければならないと考えている。
- 個別の話は例示として、ここで論議をするのにも空中戦みたいな論議はなかなかイメージが湧きにくいので、そういう例を元にしながら、症状の部分の例として出てくると思うので、ここで色々なことを共有化したり、論議したりすることは大事なことかもしれないが、その後、それは問題があったのか、なかったのか、どこに課題があったのか。行財政の運営を改善するためには、問題があるところがそこから見えてきたら、一般的にそういう部分のどこにあたることだから、そこを改善するためにどうするのか、それが短期的に改善できることだったら、こう改善しようという短期的な提言をしていくということがこの委員会に課せられているのではないかと思う。
- 何でこれが起きるんだ、今後起きないようにするためにはこういうやり方にしようとか、あるいは、起きてしまっても、うまく一番いい手が取れるように行政の工夫で出来るのかどうか、そのあたりを一緒に考えようと。我々はこれからまだ1年半ぐらいあるから、監視していくので、一つひとつどういうルールにしよう、どういう事務手続にしようということがうまくいっているのか見ていこう。
第5回委員会より
- 「市役所をどうする」のかを検討する時にも市民参画とか、市民が関わる部分と連動する所が当然出てくる。コスト削減といった時に重要なファクターだと思っている。
- 大きな事業計画になるものについては、例えば当委員会若しくは然るべき機関に諮ってからでなければ事業として通らないような歯止めをどこかでかけていくとかということも必要だ。
□この委員会の役割は、市の行政とか、財政とか、政策に対する評価を行うと位置付けられるのではないか。その上で今後どうするべきなのかということを考えていく。
- 民間手法の積極的な導入活用
第2回委員会より
- ＮＰＭ方式の要点：民間の経営と同じ感覚で伊勢原市の経営をするという発想が必要。■顧客主義。■成果主義。■競争原理の導入。民間のマーケットの考え方を市役所に導入する。民間でできることは民間に。■現場への権限の移譲。またＮＰＯ立ち上げを行政が支援し行政の一端を担わせる。
- 市政に携わる800人全てが顧客重視・顧客志向に切り替わることが大切。
- 市役所にも経営的な感覚は大事だが、法律が絡んでできることとできないことがあり、そう単純にはいかない。今の800人がそれだけ仕事をすればいい。仕事のボリュームを増やすことはできる。庁舎の清掃を職員がやることなど法律にも触れずに経費を削減できる。
第3回委員会より
- 市役所では社長イコール市長になると思うが、例えば目標を定めてそれを数値で表して何年でそれをやるか、スパンを決めたやり方が必要なのでは。
第6回委員会より
- 民間の例で書類減らし、キャビネット半減作戦というのがある。そのために書類は原本だけ残してコピーは全部捨てた。仕事を減らそうということより書類を減らせというと取り組みやすい。それが十数年前で、次はＩＴ化で原本もコンピュータのデータベースに入れ、誰でも見られるようにした。結果としてファイルする時間がいらなくなった。その際、1分いくらという人件費コストを誰も考えていなかったことが議論になった。市役所でも本来業務の他に書類の整理や雑務に膨大な人件費がかかっているのではないか。
- 仕事の仕方をどう切り口を変えていくか。民間のリストラでは社員を半分に減らす為に機械化しなければならない、これはアウトソーシングしなければならないというようにスタートする。このように考え方を切り替えることが必要ではないか。
- 会社を退社する時に机の上に一切置かないという約束にした。社員が自覚してくると机の上には何も置かなくなってくる。
- 机の上にものを残さないようにするためにはその日のうちに仕事を終わらせなければならなくなる。その上に遅くまで仕事をしているのは手際が悪い人という意識を植え付け、部下が一杯残業している管理職のボーナスを下げるというと急に残業が減るんだそうだ。
- 市役所では、選挙の時など特定の部署の人は決められた期間で仕事を処理するために大変に苦労している状況である。一律残業をなくせるようなことができるのかどうか。
- 重工業の大企業では仕事が終わると上がりじまいである。そうすると集計しなくても仕事の繁閑が分かりすぐに社員配置を変えられる。こういうような目に見える形にするとうまくいくのでは。
- 企業では環境問題に取り組まなければならない時代になっている。市役所も事業所としてISO14001の取組をやって、事務の効率化を含めて認証を取得したらどうか。
- 行政本来の仕事減らしの推進
第5回委員会より
- 労務費がとても気になる。市の予算でどの科目でどういうのが実際に出ているのかというところも精査して整理する必要があるのではないか。
- 市の職員は一所懸命仕事をしているが、その仕事が必要なのかという視点からものを見ることも、要するに費用対効果でそれだけ金をかけるだけの値打ちがある仕事なのか、という見直しも必要になってくる。
- 目的があって手段がある。必ず手段にはコストがかかる。そして目的には便益がある。そして目的がもしあいまいだったら、この目的がいらなくなったら手段がいらなくなる。
- いらない仕事が出てきて、それを本当の意味の削減効果にするために組織をどう変えていくかということまで踏み込んで初めて効果になる。
第6回委員会より
- 仕事減らしについて市の職員がどう考えているか分からないので、職員の意見を聞く場を作るか資料を提示もらう方法が考えられないか。
- 仕事減らしについては、その仕事をやっている人にはその仕事がいらないかどうかは絶対に分からない。そこの前提をまずはっきりさせなければならない。市民の側あるいは大きな目標を定義してそれに必要な機能かを見るといらないということは結構あり得る。
- 国からの事業で市の裁量がないものでも、手続の内部には裁量がある。伊勢原市が独自でやっている事務処理があるならその部分を改善することはできる。事務事業全体がいらないというものもあれば、事務事業は必要だが書類、手続は減らせるようなものがある。
- 市の職員が日々の仕事を通じて市民から寄せられる非常にたくさんの要求についてどう交通整理して対応しているのか。そこが分からないともっと仕事をやれとか、やり方を変えろというようなことは言えない。
- 補助金申請などの書類が多い。似かよった内容を何回も記入するが簡素化できないか。公金だからいい加減なことはできないが、最小限度の提出書類にして事務を効率化してもらいたい。
- 市から補助を受けて美化運動で花を植えているが事前、作業中、作業後の写真を添付する必要がある。それだけ必要かどうか。規則だからということでなく簡素化できれば。
- 行政は仕事別に組織・予算ができている。仕事別・事業別に配分された予算と事務経費の部分がリンクしていないのかもしれない。仕事減らしからやるとなかなか減らないが、単純なことからスタートするとうまくいくことが民間ではある。
- 介護保険の訪問調査を他市では民間委託でやっているがいせはらは直営である。均一の判定が出るというメリットはあるが、民間委託して職員の仕事は委託先の指導調整にすれば職員が直接で向かなくて仕事は減るのではないか。
- 行政としては直営で大きなお金がかかるものをやって小さいのは地元で負担してもらうというやり方がいいのではないか。かけた手間、コストに対して得られた成果がどれぐらいかということは大切なことだ。
- 個々の事務事業の内容は我々は分からないが、細かいことをコンサルにやってもらうようなことができるのかどうか。
- 仕事減らしの目的は余力を生み出すことである。それを意味のある仕事に投入する。