第一次中間提言 7 行政のプロの育成

公開日 2010年04月01日

更新日 2016年05月27日

行財政運営改善推進委員会 意見概要 7 行政のプロの育成

  1. 行政のプロと仕事のプロとが協働して事務事業にあたるという役割分担

    第2回委員会より

    • マーケット別に窓口を作れば当然にしてプロが必要になる。NPOの組織みたいなところにプロフェッショナルがいるということになったら、そのNPOが大事にされる、その競争原理が働くというようなイメージ。
    • 今まではスペシャリストを置くとものすごく行政コストがかかるという考え方だったが、そんなことない。逆に安くできるのではないかと思う。定年退職後の方でも自分の専門のことを他人に教えて感謝されることは快感だと思う。そういう方が伊勢原市にはものすごく多くいる。まさにプロ中のプロがいる。ただ行政の手続的には素人なので、後ろに事務の専門家がいてという形になるといい。
    • 各課にスペシャリストを置き、即答できるというようにしないと顧客志向は無理。
    • 10万人規模で800人の職員は若干多いか。
    • 300人から400人の「行政のプロ」と本当の「仕事のプロ」との組合せにより、人件費が三分の二ぐらいで済むようになる時代になる。子ども科学館、体育館、市役所の1階のフロアなどにおける仕事のプロの活用方策など。
    • 職員の数の問題は、一人ひとりを見ると非常に真摯に一所懸命やっていて、800人で足りているのかどうか、ところによってはアルバイト対応をしている。人数の問題は、機械化すればいいという問題もあるが、人間と人間のつながりというのはずっと変わっていないので、あまり人数の問題にこだわっているよりも、中味の問題であったり、縦割りの問題であったり、そこらを見ながら人数を計っていくべき。
    • 障害福祉センターの仕事をする方はプロになっていただきたい。ボランティアから見て、私たちがもしこの仕事をするとしたら半分の人数で済むという話がたびたび出てくる。プロであればその仕事に関して、もし自分ができなくても誰を使えばいいか、どういう方法をすればいいかということが分かるから、その人数がいらない、時間もかからない。

    第3回委員会より

    • おそらく一つには、マネジメントについて職員の育成だとか専門性をどうするのかということがテーマとしてあるだろうし、施設の運営をどうするのかということもある。おそらくそのような切り口になるのではないか。公民館だとか体育館だとやってしまうとたくさん出てきてしまうが、「市民利用施設の市民参加による上手な運営方法はどうか」というようなテーマにうまく絞り込めたらいい。そしてそれを分科会にしたらどうか。

    第5回委員会より

    • 今後10年間に240人ぐらいの職員が辞める。その時の補充をそれほど多くしなくても現場で市民の事柄に対応するのがボランティアであったり、リタイアした人がシルバー人材センターのようなものを通じてやってもらっても構わない。そうすると500人前後の市の職員の方々は、ますます行政のプロにならないといけない。
  2. 行政職員に関する人材育成

    第2回委員会より

    • これからスペシャリストを育成しないといけないし、しかしまた行政事務のスペシャリストもほしいし、それから職員をきちんとコントロールできるマネージャーとしてのゼネラリストも必要である。
    • 定年退職によって職員が減ってくるので、人事政策が大切になる。
    • プロ、スペシャリストを置くような新しい人事政策も必要。

    第6回委員会より

    • 職員研修のテーマに行政の仕事減らしのようなことを取り入れて意識改革を図るというような提案はできる。研修の中味を変えると同じ費用でも随分違う成果が出るかもしれない。
  3. 行政職員の動機づけ、達成感

    第3回委員会より

    • 民間企業では、社長が指示をしなくても社員がQC(Quality Control)とか構造改革とか、自発的に自分たちの在り方を変えなくてはならない。そういう風にやっている。自治体こそ構造改革をすべきだと思う。そうするとサービスの質が変わってくるのではないか。手続論ではなくて、とにかくやってみよう、チャレンジしようという風土になればこれは組織は変わらざるを得ない。そういう意味では職員の意識改革のために、職員の誰かが言い出しっぺになるとこれは俄然変わりやすくなる。民間企業では、社長だけがその気になっても遅れている会社ではそれをやれない。
    • 意識改革とそれを支援する組織の両方がなければ市長がどんなにやろうとしても駄目。
    • 民間企業で大半の場合は、社長が駄目なのではなくて中間管理職が駄目である。社長が良くても途中で止まってしまう。社長が駄目でも中間管理職がしっかりしていれば場合によっては社長を追い出すこともあり得る。自治体も同じだと思う。
    • 市の職員にもある程度の裁量があれば形式的でない柔軟な対応ができるのではないか。

    第6回委員会より

    • 施設の現状に関してそんなにひどいことをやっていたのかと一言でも言うと改革は頓挫する。早く問題点を出してすっきりするためにやるんだというように持っていかないと改善策が出てこないので職員の意識改革とその手法が重要である。
    • 他市で職員が掃除をしているという話があったが、伊勢原でもそういうことができるなら職員の意識改革ができるのではないか。まずそういうところから始めるべき。

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