児童手当制度について

公開日 2012年04月13日

最終更新日 2016年02月23日

平成24年4月1日に「児童手当法の一部を改正する法律」が施行され、それまでの子ども手当にかわり、平成24年4月から児童手当を支給しています。

児童手当では、マイナンバーの記載や本人確認が必要となる手続がありますので、「マイナンバーカード(個人番号カード)」または「通知カード」及び「本人確認書類(運転免許証等)」をお持ちのうえ、手続をお願いします。

児童手当制度の目的

児童手当制度は、児童を養育している人に手当を支給することにより家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にしています。

児童手当制度の仕組み

1. 支給対象

伊勢原市在住で、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、次のいずれかに該当する方

(1) 対象児童の父または母(住民登録のある外国人の方を含みます。)
     ※原則、生計中心者(所得の高い方)が受給者となります。
 (2) 対象児童の未成年後見人
 (3) 対象児童の父母が国外在住の場合に,父母から指定された方(父母指定者)
 (4) 対象児童を養育している里親
 (5) 上記(1)~(4)以外で,対象児童の生計を維持されている方

 ただし,対象児童が児童福祉施設等に入所している場合等は,当該施設の設置者等が受給者となります。
 また、国外在住の児童は支給対象となりません(留学の場合を除く)。

2. 支給額(月額) 

児童手当 月額手当金額一覧
支給対象年齢 手当月額
3歳未満 一律 15,000円
3歳以上小学校修了前 第一子・二子    10,000円
第三子以降    15,000円
中学生 一律 10,000円

3. 支給月

児童手当等の支給は2月・6月・10月に行います。

  • 2月支給分(10月・11月・12月・1月の対象月分)
  • 6月支給分(2月・3月・4月・5月の対象月分)
  • 10月支給分(6月・7月・8月・9月の対象月分)

振込前に「支払通知書」を送付いたしますので、内容を御確認ください。

4. 所得制限

所得は世帯の合算所得ではなく,受給者と配偶者それぞれの所得で判定し、原則、所得の高い方が受給者となります。
 所得制限限度額以上の方には、当分の間、特例給付として児童一人あたり月額5,000円が支給されます。

5. 所得制限限度額

所得には一定の控除があります。また、所得制限限度額は国の制度改正により変更される場合があります。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833万3千円
1人 660万円 875万6千円
2人 698万円 917万8千円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万1千円
5人 812万円 1,042万1千円

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、御注意ください。
(注1)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人増える毎に38万円を加算した額になります。

児童手当の申請方法

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したりしたときは児童手当の申請が必要です(公務員の場合は勤務先での申請となります)。
 原則として、申請した月の翌月分から児童手当等が支給されますので、事実のあった日の翌日から15日以内に認定請求書または額改定認定請求書を提出してください。

1. 申請に必要となるもの

  • 認印
  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード及び本人確認書類
    詳しくは、マイナンバーの利用開始に伴う子育て支援課の諸手続について[PDF:195KB]を御覧ください。
  • 受給者名義の預金口座がわかるものの写し(金融機関名・支店名・普通口座番号が記載されているもの)
  • 受給者の健康保険証の写し(国民健康保険加入者は不要)
    ただし、次の1~7いずれにも該当しない保険加入者の方で、厚生年金に加入している場合は、厚生年金・共済組合の年金加入証明書の提出が必要となります。
    1. 健康保険被保険者証(余白に勤務先名を記入してください。)
    2. 船員保険被保険者証
    3. 私立学校教職員共済加入者証
    4. 全国土木建築国民健康保険組合員証
    5. 日本郵政公社共済組合員証
    6. 文部科学省共済組合員証(大学支部などに限る。)
    7. 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

例えば、お持ちの健康保険証の保険者名が「○○○国民健康保険組合」の場合で、厚生年金に加入している場合、年金加入証明書の提出が必要です。用紙が必要な方は下記からダウンロードしていただくか、担当まで御連絡ください。

年金加入証明書[PDF:38KB]

次に該当する方は、上記に加えて必要な書類があります。
 なお、それぞれ住民票の異動要件が必要となる場合がありますので、担当までお問い合わせください。

1月2日以降、伊勢原市に転入された方
  • 市県民税課税所得証明書(1月1日現在、住民票のあった市区町村で発行されます。)
     ※申請月によって必要となる証明書の年度が異なりますので、詳しくは担当までお問い合わせください。
単身赴任等で児童と別居している方
未成年後見人の方
  • 児童手当等の受給資格に係る申立書(未成年後見人)
  • 児童の戸籍抄本
父母指定者の方
  • 児童手当・特例給付 父母指定者指定届
  • 父母の海外居住の状況がわかる書類
児童が海外に留学している方
  • 児童手当等に係る海外留学に関する申立書
  • 児童の海外留学の状況がわかる書類
離婚調停中で児童と同居している方
  • 児童手当等の受給資格に係る申立書
  • 離婚協議中であることを明らかにできる書類

その他、必要に応じて書類を提出いただく場合があります。

2. その他必要な手続

次のような場合は、窓口等でお手続きをお願いします。

届出を必要とするとき 必要書類
毎年6月(すべての受給者)
  • 児童手当・特例給付 現況届 (毎年、5月末頃郵送します。)
出生等により支給対象となる子どもが増えたとき
  • 児童手当・特例給付 額改定認定請求書
受給者が他の市区町村へ転出したとき
  • 児童手当・特例給付 受給事由消滅届
受給者が公務員になったとき
児童を監護しなくなったとき及び生計が同一でなくなったときまたは生計を維持しなくなったとき
  • 児童手当・特例給付 受給事由消滅届または児童手当・特例給付 額改定届
受給者の氏名が変わったとき
  • 氏名変更届
  • 児童手当等支払金融機関変更届
振込口座を変更したいとき
  • 児童手当等支払金融機関変更届(受給者名義の口座に限ります。配偶者や児童名義の口座は指定できません。)
  • 変更する口座の通帳やキャッシュカードの写し

受付窓口

市役所1階9番窓口 子ども部子育て支援課

平日 午前8時30分から午後5時まで

毎月第二・第四土曜日 午前8時半から正午まで

お問い合わせ

子ども部 子育て支援課子育て支援係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1221・1222・1225・1228)
FAX:0463-95-7612

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