児童扶養手当

公開日 2014年04月01日

最終更新日 2016年08月03日

この制度は、父母の離婚・父・母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、ひとり親家庭などの生活の安定を図り、自立を促進することにあります。 

児童扶養手当では、マイナンバーの記載や本人確認が必要となる手続がありますので、「マイナンバーカード(個人番号カード)」または「通知カード」及び「本人確認書類(運転免許証等)」をお持ちのうえ、手続をお願いします。

手当を受けられる対象者

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(以下18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者または20未満で政令の定める程度の障害状態にある者をいう)を監護する母。児童を監護し生計同一の父。母が監護しないまたは母がない児童を養育する者。児童を父が監護しないもしくは生計同一でない児童または父がない児童を養育する者。

支給要件

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障害状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 (新規)
  6. 父または母から1年以上遺棄されている児童
  7. 父また母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻しないで生まれた児童
  9. 父・母ともに不明である児童(孤児など)

児童が次のような場合は手当は支給されません

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されるとき
  • 請求者(母)のとき、父と生計を同じくしているとき(父障害状態を除く)
  • 請求者(父)のとき、母と生計を同じくしているとき(母障害状態を除く)
  • 母または父の配偶者(障害状態を除く)に養育されているとき

請求者が次のような場合は手当は支給されません

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 母または父が婚姻した。または婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき
  • 対象児童を監護(父は生計同一を含む)しなくなった
  • 平成15年4月1日時点において離婚などをした母が支給要件に該当してから5年を経過しても請求がなかったとき

手当額

                                  

支給額一覧  (平成28年8月分から)
区分 全部支給 一部支給
児童1人のとき 月額42,330円 月額42,320円~ 9,990円
児童2人のとき 月額10,000円を加算 月額 9,990円~ 5,000円を加算
児童3人以上のとき 3人目以降1人につき月額 6,000円を加算 月額 5,990円~ 3,000円を加算

平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算および第3子以降の加算額が変更されます。詳しくは、厚生労働省 「児童扶養手当」の加算額が変わります(外部リンク)をご覧ください。

※一部支給は所得額に応じて決定されます。

計算の基礎となる42,320円、9,990円、5,990円は、物価変動等の要因により、改正される場合があります。

所得の制限があります

請求者及び扶養義務者などの前年の所得が、下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月~翌年の7月)は、手当の全部または一部が支給停止になります。                          

児童扶養手当所得制限額一覧
扶養親族などの数 平成27年分所得
請求者(母・父または養育者) 配偶者
扶養義務者(*1)
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額 孤児などの養育者
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円

所得額=年間収入-必要経費(給与所得控除額など)+養育費(*2)-80,000円(社会・生命保険料相当額)-諸控除(地方税法控除など)

(*1)扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める直系血族および兄弟姉妹で同じ建物に居住している者

  (*2) 児童の父または母からその児童について扶養義務を履行するため費用として母または児童が受け取る金品などで、その金額の80パーセント

諸控除(道府県民税について、地方税法に規定する控除を受けている場合の控除額)
控除の種類 控除額 控除の種類 控除額
障害者控除 27万円 障害者控除 27万円
特別障害者控除 40万円 特別障害者控除 40万円
勤労学生控除 27万円 勤労学生控除 27万円
寡婦(夫)控除 27万円
(養育者のみ)
寡婦(夫)控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
(養育者のみ)
特別寡婦控除 35万円
老人扶養控除 10万円 老人扶養控除 6万円
老人控除対象配偶者 10万円 扶養親族が当該老人扶養親族のみの場合は一人を除く
特定扶養親族 15万円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除は控除の相当額
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けた場合の該当免除に係る所得の額

手当を受けるための手続き

手当を受けるためには次の書類を添えて申請手続きを行い、認定を受けた後、支給されます。必要書類は次のとおりですが、その他必要書類は人により異なりますので、必ず事前にご相談ください。

必要な書類

  1. 請求者及び児童のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード及び請求者の本人確認書類

    詳しくは、マイナンバーの利用開始に伴う子育て支援課の諸手続について[PDF:195KB]をご覧ください。

  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方の場合は、戸籍に代わる公の書類)
  3. 請求者名義の振込先がわかる通帳など
  4. 市県民税課税所得証明書(所得金額・控除額などの記載のあるもの)書類

    ※請求される年度の1月2日以降に市外から転入された方は提出が必要です。

  5. 印鑑
  6. その他必要書類(保険証・年金手帳 ほか)

手当の支給方法

 手当は、認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・12月(各月とも11日、金融機関によっては数日かかることがあります。)の3回支給月の前月までの4カ月分が指定された金融機関の口座へ振り込まれます。

現況届

認定を受けた人は、毎年8月に受給資格を更新するために現況届を提出していただくことになります。

この届をしないと、8月以降の手当を受け取ることができません。

また、2年間未提出のままですと受給資格が無くなり、再度の請求ができなくなる場合がありますので注意してください。

 手当額の一部支給停止について

手当について、受給開始から5年経過した場合などに、手当額の2分の1が支給停止となります。ただし、就業中、求職活動中または障害や疾病などにより就業が困難な場合など届出によって支給停止の除外となります。

該当者には事前に「重要なお知らせ」を通知をしますので、必ずお読みいただき、現況届の時に手続きを行ってください。

次のような事由が発生したときは、すぐに届け出てください

資格がなくなってから支払われた手当は返還していただくことになりますので、ご注意ください。
  1. あなたが結婚されたとき(事実上の婚姻関係(内縁関係)を含む)
  2. あなたが手当を受ける対象となっているお子さんを扶養しなくなったとき
  3. 遺棄などで受けている人は、手当を受ける対象となっているお子さんの親が見つかったり、連絡または仕送りがあったとき
  4. 配偶者が拘禁で受けている人は、配偶者が拘禁解除になったとき
  5. 配偶者が障害で受けている人は、その障害が児童扶養手当法で定められた程度より軽くなったとき
  6. 手当を受ける対象となっているお子さんが児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられるときなど

過去の改正内容

  • 平成26年12月改正

    公的年金給付等との併給制限について

    これまで請求者や児童が公的年金などを受給することができる場合には、児童扶養手当は支給対象外となっていましたが、児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日以降は公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当が支給できるようになりました。新たに対象となる方が児童扶養手当を受給するためには、新規申請が必要となります。詳しくは厚生労働省 児童扶養手当について(外部リンク)をご覧ください。

  • 平成24年8月改正

    平成24年8月から、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。

    要件が追加されたことに伴い、配偶者からの暴力(DV)被害者については、これまで児童が父または母に1年以上、遺棄されていることで支給対象としていましたが、DV保護命令を受けた場合は、1年を待たず受給できることになりました。

  • 平成23年4月改正

    障害基礎年金の子加算の運用の見直しと児童扶養手当の請求について

    平成23年4月1日より障害基礎年金の子加算の範囲が拡大されることで、併せて障害基礎年金の子加算の運用についても見直しが行われます。

    児童扶養手当は、児童が障害基礎年金の子加算の対象である場合は支給されませんが、平成23年4月以降は、児童扶養手当額が障害基礎年金の子加算額を上回る場合においては、年金の子加算の対象としないことにより児童扶養手当を受給することが可能となります。

    平成23年4月から受給するためには、平成23年3月中の認定請求が必要です。ただし、平成23年8月31日までに特別な事情により申請が困難な場合についてはこの限りでありません。

    • 児童扶養手当と障害年金の子加算の間で受給変更ができる場合とは

      両親の一方が児童扶養手当法施行令で定める障害(国民年金法または厚生年金保険法1級相当)の状態にあることで、配偶者に支給されている児童扶養手当と障害年金の障害年金の子加算で受給変更が可能となります。

    • 児童扶養手当と障害基礎年金の子加算の間で受給変更ができない場合とは

      母子世帯や父子世帯の人は、児童扶養手当と障害年金の子加算で受給変更ができません。

  • 平成22年8月改正

    平成22年8月1日から父子家庭も児童扶養手当制度の対象となりました。

    児童扶養手当法の一部改正に伴い、平成22年8月1日から父子家庭の父も児童扶養手当制度の対象となりました。

お問い合わせ

子ども部 子育て支援課子育て支援係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1221・1222・1225・1228)
FAX:0463-95-7612

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