高額療養費の支給

公開日 2017年09月01日

最終更新日 2017年09月05日

医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額(月額)を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の人と70歳~74歳の人では限度額が異なります。

  • 2つ以上の病院・診療所にかかった場合は別々に計算。
  • 同じ病院・診療所でも歯科は別計算。また外来・入院も別計算。
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給対象外

※高額療養費の自己負担限度額が変わります

 平成29年8月1日から、70歳以上75歳未満の人の高額療養費の自己負担限度額が見直されます。

 皆さんが安心して医療を受けられる社会を維持するため、支払能力に応じた負担や、世代間の公平の観点から、国において制度の見直しを行うことになりました。非課税の方については引き上げはありません。

 また、平成30年8月診療分からは、改めて自己負担限度額の引き上げが予定されています。

  • 自己負担限度額について

70歳未満の人

70歳~74歳の人

    平成29年7月まで

    平成29年8月から

1 自己負担限度額について

 70歳未満の人

 

所得区分 自己負担限度額 多数該当(4回目以降)
ア 判定所得が901万円を超える世帯 252,600円
+(総医療費−842,000円)×1%
140,100円
イ 判定所得が600万円を超え901万円
          以下の世帯
167,400円
+(総医療費−558,000円)×1%
93,000円
ウ 判定所得が210万円を超え600万円
          以下の世帯
80,100円
+(総医療費−267,000円)×1%
44,400円
エ 判定所得が210万円以下の世帯 57,600円 44,400円
オ 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  • 注1)

    判定所得とは、世帯内の国民健康保険加入者全員の国民健康保険税の算定の基礎となる「総所得金額等」から
     基礎控除額33万円を差し引いた額の合計額。

  • 注2)

    自己負担額が21,000円未満の診療は高額療養費の対象に加算されません。  

  • 注3)

   多数該当とは、過去12ヶ月間で4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の自己負担限度額。

  70歳から74歳までの人

平成29年7月まで

                                所得区分

                         外来(個人単位)   

                       外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者(世帯内に70歳~74歳
の人で、住民税課税所得が145万円以上の人がいる世帯)
44,400円

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%             

(多数該当(年4回目以降)の場合44,400円)

一般(現役並み所得者、低所得者2、
低所得者1以外の世帯)
12,000円 44,400円
低所得者2 (住民税非課税世帯で、
低所得者1を除く)
8,000円 24,600円

低所得者1(住民税非課税世帯で、
その世帯の各所得が必要経費控除(公的年金は控除額80万円)を
差し引いたとき0円となる世帯) 

8,000円 15,000円

平成29年8月から  

                    所得区分                              外来(個人単位)                              外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者(世帯内に70歳~74歳
の人で、住民税課税所得が145万円以上の人がいる世帯)
57,600円

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%             

(多数該当(年4回目以降)の場合44,

400円)

一般(現役並み所得者、低所得者2、
低所得者1以外の世帯)

14,000円

  • 年間(8月~翌年7月)限度額は144,000円

57,600円

  • 過去12か月間で、同じ世帯での支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
低所得者2 (住民税非課税世帯で、
低所得者1を除く)
8,000円 24,600円

低所得者1(住民税非課税世帯で、
その世帯の各所得が必要経費控除(公的年金は控除額80万円)を 
差し引いたとき0円となる世帯) 

8,000円 15,000円

 

2 申請手続きについて

 診療月からおおむね3カ月後に市から、「高額療養費支給申請書兼請求書」をお送りいたします。
 必要事項を記入の上、申請書に記載されている診療月の領収書を持参して、市役所へ申請してください。

3 「限度額適用認定証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

 あらかじめ限度額適用認定証等の交付を受けていますと、医療機関窓口に当該認定証を提示することで窓口の支払いは自己負担限度額までとなるため、医療費が高額になる場合の費用負担が軽くなります。市役所へ申請してください。

※多数該当の場合は、一旦、多数該当前の自己負担限度額を負担していただきます。後日、差額の「高額療養費支給申請書兼請求書」をお送りいたしますので、必要事項を記入の上、申請書に記載されている診療月の領収書を持参して、市役所へ申請してください。

  • 70歳未満の国民健康保険加入者の場合

国民健康保険証、印かんを持参してください。

※国民健康保険税に滞納があると認定証の交付ができない場合があります。

  • 70歳以上の国民健康保険加入者の場合

住民税非課税世帯の方のみ申請手続きをしてください。

国民健康保険証、印かんを持参してください。

※住民税課税世帯の人については、限度額適用認定証がなくても、医療費の窓口負担が自動的に一般(3割負担の人は現役並み所得者)の自己負担限度額までの支払いで済みます。

4 その他

診療月の翌月から起算して、2年を経過すると時効により支給できなくなります。

手続きは、平日の午前8時30分から午後5時までと第2・4土曜日の午前8時30分から正午まで
 市役所1階、保険年金課でお受けします。

お問い合わせ

保健福祉部 保険年金課国保係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1232・1233)
FAX:0463-95-7612