社会福祉法人の運営について

公開日 2015年01月30日

最終更新日 2017年10月12日

伊勢原市が所轄庁となる社会福祉法人の皆様に対して、市に対して行っていただく諸手続や御提出いただく書類の様式など、法人運営等にお役立ていただきたい情報を提供しています。

また、伊勢原市が所轄庁となる社会福祉法人は、主たる事務所が伊勢原市内にあり、伊勢原市内のみでその事業を実施する社会福祉法人となります。

社会福祉法人の事務手続

社会福祉法人の運営に関する事務手続や様式等は次のとおりです。

社会福祉法人の事務手続[PDF:2MB]

厚生労働省通知等

社会福祉法人に関して発出された通知などです。

社会福祉法人制度改革について

社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い発出された厚生労働省令や通知等が公表されていますので、御確認ください。

≪厚生労働省 社会福祉法人制度改革について≫

社会福祉法人会計基準省令

社会福祉法人会計基準省令(平成28年3月31日付け官報)[PDF:272KB]

現況報告書等

社会福祉法人は、社会福祉法第59条、同法施行規則第9条の規定により、毎会計年度終了後三月以内に、前会計年度における事業の概要や前会計年度における主要な財産の所有状況などを、現況報告書を提出することにより届け出ることとされています。所轄庁への届出書類及び届出方法が、社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い変更になりました。

現況報告書等の届出は独立行政法人福祉医療機構が運営する財務諸表等電子開示システムを使用して行っていただきます。以下のURLから、財務諸表等入力シートのダウンロード、提出等を行うためのログインができます。
また、システムの操作説明書、操作説明動画及び操作方法に係るQ&Aが公表されていますので、御確認ください。

≪独立行政法人福祉医療機構 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板≫

社会福祉充実計画の承認について

社会福祉充実残額算定シートによる算定の結果、社会福祉充実残額が生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、計画の承認申請を行う必要があります。
(充実残額が生じない法人には、社会福祉充実計画を作成する義務はありません。)

 

社会福祉充実計画の承認申請について[PDF:111KB]

(様式1)社会福祉充実計画承認申請書[DOCX:32KB]

(様式2)社会福祉充実計画[DOCX:39KB]

(様式3)公認会計士・税理士等の意見聴取報告書[DOCX:35KB]

社会福祉充実計画の記載例[PDF:277KB]

社会福祉法人の設立

社会福祉法人の設立に関する概要や様式等を次のページに掲載しています。

社会福祉法人の設立

お問い合わせ

保健福祉部 福祉総務課福祉政策係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1212・1213)
FAX:0463-95-7612

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