マイナンバー制度の利用開始に伴う諸手続きについて

公開日 2016年01月15日

最終更新日 2017年04月01日

マイナンバー制度の利用開始に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び国民年金の諸手続きについて

 平成28年1月(国民年金は平成29年4月)以降、マイナンバー制度(社会保障.税番号制度)の利用開始に伴い、国民

健康保険、後期高齢者医療制度及び国民年金の届出や給付申請手続きについて、申請書類等へマイナンバー(個人番号)の

記載が必要となります。

 また、マイナンバーの記載が必要な手続きでは、来庁された人の本人確認が必要です。

国民健康保険の届出や給付申請手続きにおけるマイナンバーの記載について

  •  国民健康保険の届出や給付申請手続きは、世帯主が行うことと法律で定められています。
  •   このため、世帯主のマイナンバーと、対象となる人のマイナンバーの両方の記載が必要です。
  •   マイナンバーの記載が必要な手続きでは、本人確認が必要です。
  •   代理人が手続きする場合には、委任状と代理人の本人確認が必要です。

主な手続き

  • 国民健康保険の加入・脱退
  • 就学や施設入所のための市外転出
  • 被保険者証、高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付申請
  • 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請
  • 特定疾病療養受療証の交付・再交付申請
  • 基準収入額適用申請
  • 療養費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
  • 一部負担金の減免申請
  • 特例対象被保険者等該当の届出
  • 国民健康保険税の減免申請   など

後期高齢者医療制度の届出や給付申請手続きにおけるマイナンバーの記載について

  •   マイナンバーの記載が必要な手続きでは、本人確認が必要です。
  •   代理人が手続きする場合には、委任状と代理人の本人確認が必要です。

主な手続き

  • 後期高齢者医療制度の資格取得、喪失(75歳年齢到達を除く)
  • 被保険者証の再交付申請
  • 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請
  • 特定疾病療養受療証の交付・再交付申請
  • 基準収入額適用申請
  • 療養費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請   など

国民年金の請求手続きにおけるマイナンバーの記載について

  •   マイナンバーの記載が必要な手続きでは、本人確認が必要です。
  •   代理人が手続きする場合には、委任状と代理人の本人確認が必要です。

主な手続き

  • 年金請求(老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金・特別障害給付金・老齢福祉年金)に関する手続き

 

本人確認について

本人確認には「番号確認」と「身元確認」の2種類があります。

「番号確認」の主な書類例

 1.から3.のいずれかで確認
  1.  個人番号カード
  2.  通知カード
  3.  マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

 「身元確認」の主な書類例

 1.から3.のいずれかで確認
  1. 個人番号カード
  2.  運転免許証、旅券、身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
  3.  官公署から発行された書類、その他これに類する書類で、「氏名」、「生年月日または住所」、「写真」が確認できるもの
 1.から3.で確認できない場合、次のうち2つ以上で確認
  • 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
  • 官公署または個人番号利用事務実施者等から発行された書類等で、「氏名」、「生年月日または住所」が記載されたもの

お問い合わせ

保健福祉部 保険年金課国保係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1232・1233)
FAX:0463-95-7612
保健福祉部 保険年金課後期高齢者医療係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1237・1238)
FAX:0463-95-7612
保健福祉部 保険年金課年金係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1235・1236)
FAX:0463-95-7612