生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

公開日 2018年07月03日

最終更新日 2018年07月03日

1 先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法に基づいて、中小企業者が設備投資を行い、労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は中小企業者が作成の上、市に提出し、市の先端設備等導入促進基本計画に適合している場合に認定を受けることができます。計画の認定を受けることにより、固定資産税の特例措置や各種補助金の優先採択等の支援を受けることができます。

制度の概要

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画等」の概要について[PDF:2MB]

 

2 伊勢原市の先端設備等導入促進基本計画

伊勢原市の先端設備等導入促進基本計画は、平成30年6月21日付けで国から同意を受けました。

伊勢原市先端設備等導入促進基本計画[PDF:155KB]

 

3 認定の対象となる中小企業者の規模

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他  3億円以下  300人以下

卸売業

 1億円以下  100人以下
小売業  5千万円以下  50人以下
サービス業  5千万円以下  100人以下

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤチューブ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

 3億円以下  900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業  3億円以下  300人以下
旅館業  5千万円以下  100人以下

 

4 先端設備等導入計画の主な要件

要件 内容
計画期間  計画認定から3年間、4年間又は5年間で目標を達成する計画であること。
労働生産性向上の目標

 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

【労働生産性の算定式】

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。

【先端設備等の種類】

 機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア

(注)固定資産税の特例措置の対象となる設備の要件とは異なります。

 

5 認定申請手続き

先端設備等導入計画の認定申請手続きは次のとおりです。

フロー1

先端設備等導入計画の認定申請を行う際には、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関については、下記リンク先を御確認ください。

また、先端設備等導入計画を市が認定した後に設備を取得していただくこととなります。

中小企業庁 認定経営革新等支援機関

 

先端設備等導入計画の策定について

策定に当たっては、下記の手引きを御覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き[PDF:1MB]

 

6 支援制度

先端設備等導入計画の認定を受けることによって、次の支援制度を利用することができます。

(1)固定資産税の特例措置の適用

導入した先端設備等に係る固定資産税を3年間0とします。

(2)中小企業信用保険法の特例

先端設備等導入計画の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加補償が受けられます。

(3)補助事業における優先採択

次の補助金について、優先採択を受けることができます。詳しくは各補助金のホームページをご覧ください。

補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金) 中小企業の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援

戦略的基礎技術高度化支援事業(サポイン補助金) 大学・公設試等と連携して行う研究開発・試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金) 業務の効率化や売り上げ拡大に資する簡易的なITツールの導入を支援

 

7 固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けることができる要件は次のとおりです。

対象者
  • 資本金額1億円以下の法人
  • 従業員数1,000人以下の個人事業主(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

【設備の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件
  • 生産、販売活動等に直接使用する設備であること。
  • 中古資産でないこと。

固定資産税の特例を受けるための認定フロー

フロー2

市による「先端設備等導入計画」の認定後に設備を取得することとなります。

申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることができます。この場合、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までの間に工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際等に御留意ください。

 

8 申請時必要書類

申請時に必要な書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)
  • 先端設備等導入計画 申請チェックシート
  • 同意書

固定資産税の特例を受けるために必要な書類

固定資産税の特例を受けるためには、合わせて次の書類が必要となります。

  • 工業会証明書の写し
  • 先端設備等に係る誓約書(計画認定後に工業会証明書の写しを提出する場合に合わせて提出する。)

申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることができます。この場合、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までの間に工業会証明書を追加提出することで特例を受けることができます。

各様式のダウンロード

先端設備等導入促進計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画[DOCX:24KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書 <記載例> [PDF:183KB]

先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)[DOCX:26KB]

先端設備等導入計画 申請チェックシート[XLS:41KB]

同意書[DOCX:14KB]

先端設備等に係る誓約書[DOCX:24KB]

 

9 制度に関するQ&A

制度に関するQ&Aは下記を御覧ください。

 制度に関するQ&A[PDF:212KB]

お問い合わせ

経済環境部 商工観光課産業振興係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:2131・2132・2133・2134)
FAX:0463-95-7613

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