父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしない児童を養育する方に対し、児童扶養手当を支給します。

対象

1. 児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者）を監護するひとり親家庭等の父または母
2. 父または母に代わって児童を養育する方
   （①、②ともに所得の制限があります。）

支給額

所得により、全部支給・一部支給の別があります。また、所得制限限度額以上（同居親族含む）の方は、手当が支給されません

※令和6年4月から手当額が変更されています。
　また、支給額は物価変動等の要因により、改正される場合があります。

詳細

児童扶養手当