とき

令和5年11月24日（金曜日）午前11時～11時30分

ところ

伊勢原市役所2階2C会議室

出席者

報道機関：神奈川新聞、読売新聞、朝日新聞、共同通信

市側：市長、両副市長、企画部長、歴史文化推進担当部長、財政課長、危機管理課長　ほか

内容

1. 伊勢原市議会12月定例会（資料1）
2. 官民連携による「EV カーシェアリング」の開始（資料2)
3. 「大山寺本堂」が国の登録有形文化財に（資料3）
4. アパホテルと災害時協定を締結します（資料4）

資料

令和5年11月24日記者会見資料[PDF：3.52MB]

市長発表要旨

1. 伊勢原市議会12月定例会
   

   11月28日、火曜日に招集いたします、市議会12月定例会に、議案12件、報告案件5件の、合計17件を提出する予定です。初めに、「条例」5議案についてです。1件目は、「伊勢原市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」です。附属機関に関して会議形態や審議事項等の観点から整理を行い、新たに附属機関に位置付けるものを追加するほか、所要の改正をするため提案するものです。2件目は、「伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」です。人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等を踏まえて、本市職員の給与並びに特別職員及び議会の議員の期末手当の額を改定するため提案するものです。3件目は、「伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」です。「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備に関する政令」の施行に伴い、出産する被保険者等に係る国民健康保険税の所得割額及び均等割額を減額するほか、所要の改正するため、提案するものです。4件目は、「伊勢原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」です。伊勢原大山インターチェンジ周辺地区地区計画区域内において、適正な土地利用の規制及び誘導を図るため、提案するものです。5件目は、「伊勢原市下水道条例の一部を改正する条例」です。物価高などによる支出の増加により、安定した下水道サービスを継続的に提供することが困難となる恐れがあることから、収支均衡を図る増収施策として、下水道使用料の額を改正するため、提案するものです。次に、「補正予算」5議案についてです。1件目は、「一般会計補正予算」で、「歳入歳出予算」、「債務負担行為」及び「地方債」の補正を行うものです。まず「歳入歳出予算」の補正6点です。1点目は、国による物価高騰等緊急対策に基づき「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受ける保育所、医療機関等を支援するものです。2点目は、新たな特定財源の活用で、「子ども・子育て支援事業計画策定経費」に係る国庫補助の新規採択に伴う財源更正のほか企業版ふるさと納税を活用し、乳幼児健康診査で使用する備品や、小・中学校で使用する楽器の購入等を行うものです。3点目は、事務事業の執行に当たり、必要となった経費の追加で、不足を生じる見込みとなった扶助費を追加するほか、故障等に伴う市民文化会館設備等の修繕料や、障害福祉サービス等の報酬改定に伴う、システム改修経費等を追加するものです。4点目は、人件費の補正で、人事異動等に伴う調整を行うほか、人事院勧告に基づく期末手当等の追加や、特別会計における繰出金の調整等を行うものです。5点目は、令和4年度決算等に基づく精算、6点目は、普通交付税等の交付決定等に基づき追加・減額するものです。次に、「債務負担行為」の補正について、指定管理者運営業務に係る経費等を追加するほか、車内空調設備に不具合が生じた公用車の車両入替に係る経費の追加により、限度額等を設定するものです。最後に、「地方債」の補正について、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、起債の「限度額」を変更するものです。補正の残り4件については、「国民健康保険事業特別会計」「介護保険事業特別会計」「後期高齢者医療事業特別会計」「公共下水道事業会計」において、「職員人件費」の補正を行うものです。次に、「その他の議案」2議案については、市民農園と、障害福祉センターの指定管理者の指定について、それぞれ提案するものです。次に、「報告案件」5件は、いずれも専決処分に係る報告です。まず、条例改正の2件について、「災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例」と「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、引用する条項等を整理する必要が生じたため、専決処分を行いました。残りの3件は、損害賠償の額の決定及び和解で、車両損害事故2件と、道路の管理の瑕疵による事故1件についての専決処分を報告するものです。

2. 官民連携による「EV カーシェアリング」の開始
   

   本市では、カーボンニュートラルの推進として、令和5年5月23日に株式会社横浜銀行エネオス株式会社、浜銀ファイナンス株式会社と締結した「伊勢原市ゼロカーボン・ドライブの普及促進に係る四者協定」に基づき、運輸部門の温室効果ガスの削減、市民や観光客等へのＥＶの利用促進を図るため、官民連携による「ＥＶカーシェアリング」を11月18日土曜日から開始しましたのでお知らせします。これは、市と横浜銀行がＥＶ（電気自動車）を、平日は公用車や社用車として使用し、土日や祝日は、エネオスの運営により、市民や観光客等に有料で開放するというものです。今回は、市役所第3駐車場と、横浜銀行愛甲石田支店の2箇所をカーシェアのステーションとしており、それぞれ異なる車種のＥＶを用意しております。市民の皆様などに、必要な時に手軽に利用できるカーシェアサービスを提供することで、カーボンニュートラルへの実践行動を広げていきたいと考えております。

3. 「大山寺本堂」が国の登録有形文化財に
   

   本日開催される文化庁の文化審議会において、市内の社寺建築である「大山寺本堂」を、国の登録有形文化財とするよう答申されることになりました。大山寺は、奈良時代、西暦755年に、良弁僧正により開創され、平安時代には県の指定重要文化財となっている木造不動明王坐像が納められ、さらに鎌倉時代には、鉄造近場の不動明王が制作されています。現在は、鉄造の不動明王が大山寺の本尊であり、国の重要文化財になっています。江戸時代には、大山詣りで多くの参拝者が訪れ、非常に賑わっていたそうです。大山寺本堂は、明治の神仏分離後の明治18年に建てられたもので、宮大工である手中明王太郎による圧巻の彫刻が施されていることが特徴です。今回登録となりますと、本市の社寺建築としては3件目となり、国の登録有形文化財全体で11件となります。是非、現地の取材や情報発信につきまして、ご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。

4. アパホテルと災害時協定を締結します
   

   近年、地震災害や豪雨災害が全国各地で多発しています。今年の5月には、能登地方を震源とするマグニチュード6．5の地震により、死傷者や住家被害が発生しました。6月には、台風2号の到来により、東海地方など6県で、また7月には、線状降水帯による豪雨が全国各地で発生し、土砂災害や河川の氾濫が相次ぎ、死傷者を含む甚大な被害が発生しております。市では、こうした大規模災害からの教訓ををふまえ、伊勢原駅南口で「アパホテル」を運営する「有限会社アサノビル」と、ホテル機能を活用した、多目的な施設利用に関する協定を締結することといたしました。本協定は、大規模災害が発生した際、市内における帰宅困難者のための一時滞在施設や、妊産婦などの要配慮者の避難所として、また、被災によりお住まいを失った方の仮設住宅や、本市の派遣要請に基づく災害時応援職員の宿泊施設として、多目的に施設をご提供いただくものです。本日は記者会見終了後に、締結式を執り行いますので、ご取材いただきますようお願いいたします。