2　条例第2条第1項に規定する資産等報告書は、第1号様式によるものとする。

3　条例第2条第2項に規定する資産等変更報告書は、第2号様式によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書は、第3号様式によるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、条例第3条各号に規定する金額及び課税価格の記載は、納税申告書の写しをもって代えることができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が1,000,000円を超えるときは、その基因となった事実を記載しなければならない。

2　条例第4条の関連法人等報告書は、第4号様式によるものとする。

2　前項の規定により報告書等の訂正を行う場合は、訂正をする部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

2　前項の閲覧の請求は、閲覧請求書(第6号様式)により行うものとする。

3　条例第5条第2項第4号のその他市長が特に定める者とは、報道関係者その他市長が認める者をいう。

4　条例第5条第2項の規定による報告書等の閲覧は、市長が指定する場所において、市長が指定する時間中に行わなければならない。

5　報告書等は、前項に規定する場所以外の場所に持ち出すことができない。

6　報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

7　第4項から前項までの規定に違反する者に対しては、市長は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

2　前条第1項に規定する閲覧の請求をすることができる最初の日(以下「閲覧開始日」という。)が、前項に規定する休日に当たるときは、その日の翌日をもって閲覧開始日とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

(準用)

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第2条、第3条第1項及び第2項並びに第6条から第8条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第1号様式の4の表及び第2号様式の4の表の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。