2　公印の管理者(以下「管理者」という。)は、その管理する公印が適正に使用されるようこれを管理し、事務局の文書主管課長(以下「文書主管課長」という。)がその管理者の事務を統括する。

3　管理者は、その管理する公印について、当該所属職員のうちから当該公印の取扱者(以下「取扱者」という。)を指定することができる。この場合において、取扱者は、管理者の命を受け、公印の管理及び使用に関する事務を処理するものとする。

4　管理者は、前項の規定により取扱者を指定し、又はその指定を解いたときは、速やかにその旨及びその者の職氏名を文書主管課長に通知しなければならない。

2　公印は、特に教育長の承認を受けた場合のほか、庁外に持ち出してはならない。

2　管理者は、公印を新調又は改刻したときは、速やかに印影を添え文書主管課長に届け出なければならない。

3　公印を廃止したときは、その理由を明記し、当該公印を添えて文書主管課長に届け出なければならない。

2　管理者等は、前項の規定により審査した結果、押印を適当であると認めるものに限り、公印の使用を承認する。この場合において、管理者等は、承認の事実を文書管理システム(伊勢原市行政文書管理規則(令和2年伊勢原市規則第15号)第2条第5号に規定する文書管理システムをいう。)に記録し、又は決裁済原議書若しくは公印使用簿の所定欄に承認印を押さなければならない。

3　公印の印肉は、朱肉を使用するものとする。ただし、次条第1項の規定による場合は、この限りでない。

2　文書主管課長は、前項の規定により使用された公印の印影の原版の管理及び事故報告については、第3条及び第9条の規定を準用する。ただし、大量に公印の押印を必要とする行政文書に直接公印を押印することにより印刷された場合については、印刷後、速やかに当該押印された行政文書を裁断等適当な方法により処分しなければならない。

3　事務処理上必要があると認めるときは、文書主管課長の承認を得て電子計算機に公印の印影を記録し、当該記録した公印の印影(以下「電子公印」という。)を当該電子計算機の制御の下にある印刷装置で出力印刷することにより公印の押印に代えることができる。

4　電子公印の管理者は、当該電子公印を記録した電子計算機を管理する課等の長とする。この場合において、当該電子公印の管理及び事故報告については、第3条及び第9条の規定を準用する。

5　第1項に規定する公印の印影の刷込みをしようとするとき又は第3項に規定する電子公印の使用について文書主管課長の承認を得ようとするときは、模造公印等使用承認申請書(第3号様式)を提出しなければならない。

1　この告示は、昭和46年3月1日から施行する。

2　伊勢原市教育委員会公印規程(昭和29年教委規程第2号)は、廃止する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この告示は、昭和53年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

この告示は、平成3年10月1日から施行する。

この規程は、平成7年7月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年1月1日から施行する。

この告示は、平成13年11月12日から施行する。

この告示は、平成15年6月19日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた、法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が平成27年4月1日以後も在職する場合にあっては、平成29年10月1日(同年9月30日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日の翌日)から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。