(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市障害者福祉手当支給条例(昭和46年伊勢原市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(収容施設の範囲)

第2条　条例第3条第2項第1号に規定する施設等には児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第2項に規定する指定医療機関に入所している者を含むものとする。

(手当の申請)

第3条　条例第5条第1項の規定により申請する者は、4月1日から4月30日までの間に障害者福祉手当交付申請書(第1号様式)により市長に申請するものとする。ただし、この期間に申請しなかったことについて、市長が特にやむを得ない理由があると認めたときは、5月31日までの間とする。

(手当の交付決定)

第4条　前条第1項に規定する申請を市長が受理したときは、支給要件について審査の上交付の要否を決定し障害者福祉手当支給認定(却下)通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(指定受取人)

第5条　条例第5条第2項の規定により受給資格者に代わって申請をした者は、手当を受給資格者に代わって受領することができる者(以下「指定受取人」という。)とする。

(届出)

第6条　手当の支給を受けている者(指定受取人がいるときは、指定受取人)は、次の各号のいずれかに該当するときは速やかに障害者福祉手当受給資格変更・喪失届出書(第4号様式)により市長に届出なければならない。

(支給手続)

第7条　市長は、手当の支給を行う場合には、書面により受給者に通知するとともに、障害者福祉手当支給台帳(第5号様式。以下「支給台帳」という。)に記入するものとする。

(支給台帳)

第8条　市長は、支給台帳を作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、支給台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって事務を支障なく行い得る場合は、支給台帳の作成を省略することができる。