(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市介護保険条例(平成12年伊勢原市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(介護保険被保険者証の交付申請)

第2条　被保険者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第12条第3項の規定により介護保険被保険者証の交付を受けようとするときは、介護保険被保険者証交付申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(居宅サービス計画の提出)

第3条　市長は、指定居宅介護支援又はこれに相当するサービスを提供する事業者から、法第8条第24項に規定する居宅サービス計画の提出を求めることができる。

(介護保険資格者証)

第4条　市長は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合は、介護保険被保険者証に代えて介護保険資格者証(第2号様式)を交付することができる。

(介護保険被保険者証等の無効)

第5条　介護保険被保険者証及び介護保険資格者証(以下「被保険者証等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効とする。

(被保険者証等の更新等)

第6条　市長は、被保険者証等を更新し、又は検認しようとするときは、あらかじめその期日その他必要な事項を公告しなければならない。

(介護保険受給資格証明書)

第7条　市長は、要介護認定等の申請をした被保険者又は要介護認定若しくは要支援認定を既に受けている被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合は、介護保険受給資格証明書(第3号様式)を交付するものとする。

(介護認定審査会)

第8条　条例第5条第1項の規定により設置する伊勢原市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第9条第1項に規定する合議体を置く。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が認定審査会の会議に諮って定める。

(認定審査会の庶務)

第10条　認定審査会の庶務は、介護保険主管課において処理する。

(介護保険運営協議会の召集手続)

第11条　伊勢原市介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)の会議は、会長が招集する。

(会議)

第12条　協議会の会議は、委員の定数の半数以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。

(審議事項)

第12条の2　協議会は、介護保険事業の円滑な実施に向けて、次に掲げる事項について審議する。

(委員の辞任)

第13条　会長、副会長又は委員が辞職するときは、市長の承認を得なければならない。

(協議会の庶務)

第14条　協議会の庶務は、介護保険主管課において処理する。

(協議会に係る委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(特例居宅介護サービス費の額)

第16条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第17条　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第18条　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第19条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第19条の2　法第49条の2第1項に規定する第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者が受ける第16条に規定する特例居宅介護サービス費の額、第17条に規定する特例地域密着型介護サービス費の額及び前条に規定する特例施設介護サービス費の額について、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第20条　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第21条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該特例介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第22条　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該特例地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第23条　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額とする。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例居宅介護予防サービス費等の額)

第23条の2　法第59条の2第1項に規定する第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者が受ける第21条に規定する特例介護予防サービス費の額、第22条に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額について、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第24条　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例及び居宅支援サービス費等の額の特例)

第25条　法第50条及び法第60条の市町村が定める割合は、次に掲げる割合とする。

(利用者負担額の減免)

第26条　法第50条及び法第60条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例及び居宅支援サービス費等の額の特例(以下「利用者負担額の減免」という。)を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(第4号様式)に、利用者負担額の減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(利用者負担額の減免の取消し)

第27条　市長は、被保険者が虚偽の申請その他不正な行為により利用者負担額の減免を受けたときは、直ちにその利用者負担額の減免を取り消し、介護保険利用者負担額減額・免除取消通知書(第7号様式)により、当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第28条　条例第13条に規定する保険料の徴収猶予又は条例第14条第1項に規定する保険料の減免(以下「保険料の減免等」という。)を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(第8号様式)に、保険料の減免等を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(保険料の減免割合)

第29条　市長は、条例第14条第1項に規定する特別な事情があることにより、保険料の納付が困難であると認められる場合は、その者の納付すべき当該年度分の保険料のうち、申請の日以後に到来する納期に係る納付額に相当する金額(納付済みの保険料を除く。)について、次の各号の区分に掲げる割合で減免する。

(保険料の徴収猶予又は減免の取消し)

第30条　市長は、保険料の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、介護保険料徴収猶予取消通知書(第11号様式)により当該被保険者に通知するとともに、その徴収猶予に係る保険料を一時に徴収する。

(過誤納)

第31条　納付義務者が納付した保険料又は延滞金に過納又は誤納があったときは、その過誤納額を当該納付義務者に還付し、若しくは当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当するものとし、又は当該納付義務者の承認を得て、その過誤納額を納期の到来していない納付額に、先に納期の到来するものから順次充てることができる。

(委任)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。