(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条第1項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者(以下「消防作業従事者」という。)又は救急業務に協力した者(以下「救急業務協力者」という。)に係る損害補償、水防法(昭和24年法律第193号)第45条の規定による水防に従事した者(以下「水防従事者」という。)に係る損害補償並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による応急措置の業務に従事した者(以下「応急措置従事者」という。)に係る損害補償について必要な事項を定めるものとする。

(損害補償の種類等)

第2条　非常勤消防団員、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者(以下「非常勤消防団員等」という。)に係る損害補償の種類、範囲、金額、支給方法その他の損害補償に関し必要な事項については、この条例に定めるもののほか、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)の規定の例による。

(損害補償を受ける権利)

第3条　市長は、非常勤消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは当該負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合又は次に掲げる消防作業従事者等が当該消防作業、救急業務、水防若しくは応急措置の業務に従事し、若しくは協力したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは当該負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

(損害補償を受ける権利の保護)

第4条　損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。

(審査請求)

第5条　市の行う非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、市長に対して、審査請求をすることができる。

(報告、出頭等)

第6条　市長は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(損害補償費の返還要求)

第7条　市長は、非常勤消防団員等に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該非常勤消防団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。