(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく必要な事項を定めるとともに、本市の豊かな自然、歴史・文化その他の景観資源を市民、事業者及び市が協働して守り、生かし、及び育むことにより、伊勢原らしい個性的で魅力ある景観まちづくりを推進し、もって誇りと愛着の持てる伊勢原のまちの実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観の形成を推進するための施策を策定し、これを計画的に実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、自らが地域社会の一員であるとともに、事業活動が良好な景観を形成する役割を担うものであることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

(景観計画の策定)

第6条　市長は、良好な景観の形成を図るために、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(景観計画への適合)

第7条　建築行為等又は公共施設の整備を行う者は、当該行為等又は整備が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(景観ガイドラインの策定等)

第8条　市長は、景観計画を推進するための指針(次項及び第19条第2項において「景観ガイドライン」という。)を定めることができる。

(条例で定める図書)

第9条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、計画概要書、平面図その他の図書で規則で定めるものとする。

(届出が必要な行為)

第10条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)の堆積とする。

(届出及び勧告等の適用除外)

第11条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、別表に掲げる行為のいずれにも該当しないものとする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為のうち、同項の規定による届出を要するものとする。

(行為の着手の制限の期間短縮の通知)

第13条　市長は、法第18条第2項の規定により同条第1項本文の期間を短縮するときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。

(行為の完了の報告)

第14条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に報告しなければならない。

(届出台帳の公表)

第15条　市長は、法第16条の届出に関する手続の透明性を確保するため、規則で定めるところにより、当該届出に関する台帳を作成し、閲覧に供するものとする。

(景観重点地区の指定)

第16条　市長は、良好な景観の維持、保全、継承又は創出を重点的に推進する必要があると認める地区を景観重点地区として指定することができる。

(景観重点地区の指定の変更及び解除)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、景観重点地区の指定を変更し、又は解除することができる。

(景観重点地区の基本方針及び景観形成基準)

第18条　市長は、景観重点地区を指定するときは、当該景観重点地区における景観まちづくりの基本方針(以下この条において「重点地区基本方針」という。)を定めなければならない。

第19条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長と協議しなければならない。

第20条　国の機関若しくは地方公共団体又はこれらが設置した団体は、景観計画区域内において、建築行為等又は公共施設の整備を行おうとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長と協議するものとする。

(景観計画の提案面積の最低規模)

第21条　政令第7条ただし書の規定により条例で定める規模は、市全域において0.3ヘクタールとする。

(景観計画の提案団体の指定)

第22条　法第11条第2項の条例で定める団体は、まちづくり条例第10条第1項の規定により地域まちづくり協議会として認定された団体とする。

(計画提案に関する事前協議)

第23条　法第11条の規定による計画提案を行おうとする者(次項において「計画提案者」という。)は、当該計画提案に係る景観計画の素案について、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長と協議しなければならない。

(計画提案に関する手続)

第24条　市長は、計画提案が行われたときは、当該計画提案について、審議会の意見を聴くことができる。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等)

第25条　市長は、法第19条第1項又は法第28条第1項の規定により景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(現状変更の許可の手続)

第26条　市長は、法第22条第1項又は法第31条第1項の許可をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第27条　法第25条第2項の規定により条例で定める景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第28条　法第33条第2項の規定により条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(地域景観資源の登録)

第29条　市長は、景観重要建造物及び景観重要樹木のほか、地域における景観まちづくりを推進するために重要な資源であって規則で定める要件を満たすものを、地域景観資源として登録することができる。

(地域景観資源の登録の提案)

第30条　市民及び規則で定めるものは、市長に対し、地域景観資源の登録を提案することができる。

(地域景観資源の現状変更行為等の届出)

第31条　地域景観資源の現状を変更し、若しくは当該地域景観資源を移転し、若しくは除去し、又は当該地域景観資源に係る所有権その他の権原を移転しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。

(地域景観資源の登録の解除)

第32条　市長は、地域景観資源について、滅失、毀損その他の事由によりその登録の理由が消滅したときは、その登録を解除しなければならない。

第33条　市長は、景観に関し優れた識見を有する者のうちから、景観アドバイザーを委嘱することができる。

(支援)

第34条　市長は、良好な景観の形成に寄与する行為を行おうとするものに対し、必要な支援をすることができる。

(表彰)

第35条　市長は、特に良好な景観の形成に寄与する行為を行ったものを表彰することができる。

(法に基づく処分等に係る手続)

第36条　市長は、法に基づく処分その他の行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(勧告)

第37条　市長は、第19条第1項に規定する協議を行わない者に対し、相当の期限を定めて、当該協議を行うよう勧告することができる。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。