(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市国民健康保険条例(昭和34年伊勢原市条例第96号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(療養費の支給申請)

第2条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条に規定する療養費の支給を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険療養費支給申請書(第1号様式)を提出し、審査決定の上、必要とする書類を添付しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第3条　条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、出産育児一時金支給申請書(第2号様式)を提出し、出産を証明するに足りる書類及び被保険者証を提示しなければならない。ただし、出産等が公簿により確認できる場合は、この限りでない。

(葬祭費の支給申請)

第4条　条例第7条に規定する葬祭費の支給を受けようとするときは、被保険者の葬祭を行う者は、葬祭費支給申請書(第3号様式)を提出し、死亡を確認できる書類及び被保険者証を提示しなければならない。

(傷病手当金の支給申請)

第5条　条例第7条の3に規定する傷病手当金の支給を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(第4号様式)及び国民健康保険傷病手当支給申請(事業主記入用)(第5号様式)を提出しなければならない。この場合において、医療機関を受診したときは国民健康保険傷病手当支給申請書(医療機関記入用)(第6号様式)を併せて提出しなければならない。

(傷病手当金の適用期間)

第6条　条例附則第3項の規則で定める日は、令和5年5月10日とする。

(移送費の支給申請)

第7条　法第54条の4に規定する移送費の支給を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険移送費支給申請書(第7号様式)を提出しなければならない。

(食事療養標準負担額の差額の支給申請)

第8条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第26条の5第2項及び第27条の14の5第6項の規定による食事療養標準負担額の差額の支給を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険食事療養標準負担額差額支給申請書(第8号様式)を提出しなければならない。