(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市犯罪被害者等支援条例(令和5年伊勢原市条例第12号。以下「条例」という。)に規定する総合支援事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の支給)

第3条　市長は、条例第7条第1号の規定により、犯罪被害者である市民又はその遺族に対し、次の各号に掲げる支援金を支給する。

(支給対象者等)

第4条　支援金の支給の対象とする者は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれの各号に定める者とする。

(支給額)

第5条　支援金の支給額は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれの各号に定める額とする。

(支給の制限)

第6条　市長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金を支給しないことができる。

(支援金の申請)

第7条　支援金の支給を受けようとする者は、犯罪被害者等支援金支給申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれの各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請の期限)

第8条　前条の規定による申請は、犯罪が行われた日から起算して1年を経過した日以後は、することができない。ただし、この期間内に申請を行わなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(支給の決定)

第9条　市長は、第7条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、犯罪被害者等支援金支給(不支給)決定通知書(第2号様式)により支援金申請者に通知するものとする。

(支援金の請求及び支給)

第10条　支援金の支給の決定を受けた者は、犯罪被害者等支援金支給請求書(第3号様式)により決定された支援金を請求するものとする。

(支給の決定の取消し)

第11条　市長は、支援金の支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給の決定を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により支給の決定を取り消した場合において、既に支援金を支給しているときは、その支給を受けた者に対し、支給した支援金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(費用の助成)

第13条　市長は、条例第7条第2号及び第3号の規定により、犯罪被害者である市民又はその家族若しくは遺族に対し、次の各号に掲げる費用の助成を行うものとする。

(家族又は遺族の範囲)

第14条　前条の費用の助成を受けることができる家族は、犯罪が行われた時点において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(配食サービス費用の助成)

第15条　市長は、犯罪被害により日常生活を営むことについて支障があると認められる者が配食サービスを利用したときは、それに要した費用を助成するものとする。

(配食サービス費用の助成の内容)

第16条　前条の規定による助成は、犯罪被害者等が配食サービスの利用に要した費用の実費額を対象として助成金を支給するものとする。

(配食サービス費用の助成の対象者)

第17条　第15条の規定による助成の対象とする者は、配食サービスを利用する時点及び第25条の規定による申請をする時点において市民であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(一時預かりサービス費用の助成)

第18条　市長は、犯罪被害により、養育し、又は保護する小学校就学前の児童の家庭での保育が困難となった犯罪被害者等が、その養育し、又は保護する子のために一時預かり事業サービス(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項の規定による一時預かり事業をいう。)を利用したときは、それに要した費用を助成するものとする。ただし、公的機関の他の制度により一時預かりサービスの利用に要した費用に対する助成を受けている場合は、その制度を優先して利用するものとし、なお自己の負担する費用が発生した場合に、その額を上限として助成するものとする。

(一時預かりサービス費用の助成の内容)

第19条　前条の規定による助成は、犯罪被害者等が一時預かりサービスの利用に要した費用の実費額を対象として助成金を支給するものとする。

(一時預かりサービス費用の助成の対象者)

第20条　第18条の規定による助成の対象とする者は、一時預かりサービスを利用する時点及び第25条の規定による申請をする時点において市民であり、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(転居費用の助成)

第21条　市長は、犯罪被害により、従前の住居に居住することが困難となったと認められる犯罪被害者等が新たな住居へ転居したときは、それに要した費用を助成するものとする。

(転居費用の助成の内容)

第22条　前条の規定による助成は、犯罪被害者等が転居に要した費用の実費額を対象として助成金を支給するものとする。

(転居費用の助成の対象者)

第23条　第21条の規定による助成の対象とする者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成の制限)

第24条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条、第18条又は第21条の規定による助成を実施しないことができる。

(助成の申請)

第25条　第15条、第18条又は第21条の規定による助成を受けようとする者は、犯罪被害者等日常生活等支援助成金支給申請書(第4号様式)により市長に申請しなければならない。

(申請の期限)

第26条　前条の規定による申請は、犯罪が行われた日の翌日から起算して1年(配食サービス費用の助成については30日)を経過した日以後は、することができない。ただし、この期間内に申請を行わなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(助成の決定)

第27条　市長は、第25条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、犯罪被害者等日常生活等支援助成金支給(不支給)決定通知書(第5号様式)により助成金申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支給)

第28条　助成金の支給の決定を受けた者は、犯罪被害者等日常生活等支援助成金請求書(第6号様式)により決定された助成金を請求するものとする。

(助成の決定の取消し)

第29条　市長は、助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第30条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、既に助成金を支給しているときは、その支給を受けた者に対し、支給した助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。

(緊急避難場所の提供)

第31条　市長は、条例第7条第3号の規定により、犯罪被害者等に対し犯罪被害直後の緊急避難場所を提供するものとする。

(緊急避難場所の提供の内容)

第32条　前条に規定する緊急避難場所の提供は、同一利用者につき3泊までとするものとする。

(緊急避難場所の提供の対象者)

第33条　第31条の緊急避難場所の提供は、犯罪被害者である市民又は家族若しくは遺族から第35条に規定する利用申請があった者のうち、次の各号のいずれかに該当する者に対して実施するものとする。

(緊急避難場所の提供の実施の制限)

第34条　市長は、次に掲げる場合には、緊急避難場所を提供しないことができるものとする。

(緊急避難場所の利用申請)

第35条　緊急避難場所の提供を受けようとする者は、犯罪被害者等緊急避難場所利用申請書(第7号様式)及び犯罪被害に関する申立書(第8号様式)を市長に申請しなければならない。

(緊急避難場所の提供の決定)

第36条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、提供の可否を決定し、犯罪被害者等緊急避難場所提供(不提供)決定通知書(第9号様式)により利用申請者に通知するものとする。

(提供の決定の取消し)

第37条　市長は、緊急避難場所の提供の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、提供の決定を取り消すものとする。

(費用の返還)

第38条　前条の規定により緊急避難場所を提供しないこととした場合において、既に緊急避難場所の提供が実施されているときは、市長は、緊急避難場所の提供に伴う費用を利用申請者に請求することとする。

(事業費)

第39条　本事業における緊急避難場所の提供に伴う費用については、1泊10,000円(消費税別)を上限とする。

(事業費の請求及び支払)

第40条　前条に定める事業費の請求について、事業者は、次に掲げる事項を記載した請求書により、利用申請者の宿泊終了後速やかに市長に請求するものとする。

(法律相談の実施)

第41条　市長は、条例第7条第1項第4号の規定により、犯罪被害者等が犯罪被害により直面している法律上の問題について、法的知識に関する支援を行うため、犯罪被害に精通する弁護士による法律支援を実施する。

(法律相談の内容)

第42条　法律相談は、同一の犯罪被害について1回当たり60分を目安とし、利用開始日から起算して3年以内に2回まで利用することができる。ただし、市長が必要と認めるときは、その期間を延長し、又は回数を追加して利用することができる。

(法律相談の対象者)

第43条　法律相談の実施の対象とする者は、市民である犯罪被害者又は犯罪被害者の家族若しくは遺族で、相談内容が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(カウンセリングの実施)

第44条　市長は、条例第7条第1項第5号の規定により、犯罪被害者等が犯罪により受けた精神的な被害が早期に軽減し、又は回復することができるよう心理学的な専門知識及び技術を有するカウンセラーによるカウンセリングを実施する。

(カウンセリングの内容)

第45条　カウンセリングは、同一の犯罪被害について1回当たり60分を目安とし、利用開始日から起算して3年以内に5回まで利用することができる。ただし、市長が必要と認めるときは、その期間を延長し、又は回数を追加して利用することができる。

(カウンセリングの対象者)

第46条　カウンセリングの実施の対象とする者は、犯罪被害者又は犯罪被害者の家族若しくは遺族で市民である者のうち、相談内容が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(専門相談の実施の制限)

第47条　市長は、専門相談(第41条に規定する法律相談及び第44条に規定するカウンセリングをいう。以下同じ。)の対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、専門相談を実施しないことができる。

(専門相談の利用申請)

第48条　専門相談を利用しようとする者は、犯罪被害者等専門相談申請書(第11号様式)に専門相談申請者が申請を行う時点において市民であることを証明する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(専門相談の実施の決定)

第49条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、犯罪被害者等専門相談利用承認(不承認)決定通知書(第12号様式)により専門相談申請者に通知するものとする。

(専門機関との連携等)

第50条　受託者は、専門相談を実施した場合において、必要と認めるときは、他の専門機関との連携、紹介等を行うものとする。

(実施状況及び記録)

第51条　受託者は、専門相談を実施したときは、犯罪被害者等法律相談依頼書・報告書又は犯罪被害者等カウンセリング依頼書・報告書により市長に報告するものとする。

(利用承認の決定の取消し)

第52条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用承認の決定を取り消すものとする。

(費用の負担)

第53条　市長は、前条の規定により決定を取り消した場合において、既に専門相談が実施されているときは、利用者に対し、その専門相談に要した費用の全部又は一部の負担を命じることができる。

(その他)

第54条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。