2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は法第22条の5第1項の規定により採用された職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　育児休業法第18条第1項又は伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年伊勢原市条例第34号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、規則の定めるところにより勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務期間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合は、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外代休時間を指定された職員は、当該時間外代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として伊勢原市職員の育児休業等に関する条例(平成4年伊勢原市条例第1号)第2条の2で定める者を含む。以下同項及び第8条の5第1項から同条第3項まで並びに第15条第1項において同じ。)を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する要介護者のある職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第5条の2の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第12条の3に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第1項に規定する介護時間の給与額については、前条第3項の規定を準用する。

2　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1年度につき30日を超えて与えることはできない。

3　第1項に規定する組合休暇の給与額については、第15条第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(伊勢原市職員の勤務時間に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第2条ただし書の規定により1週間の勤務時間が定められている職員については、改正後の第4条の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第3条第1項本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について、同条第2項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧勤務時間条例第3条第1項又は第2項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の第4条又は第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

6　前2項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第4条の規定により定められている休憩時間については、改正後の第6条の規定による休憩時間とみなす。

7　施行日から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次休暇の日数については、第12条の規定にかかわらず旧休日条例第4条に規定する年次休暇の残日数とする。

8　この条例の施行の際現に旧休日条例第4条の規定により職員が請求している年次休暇の時季については、改正後の第12条第3項の規定により請求したものとみなす。

9　この条例の施行の際現に旧休日条例第5条又は第6条の規定により、任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、改正後の第17条の規定により任命権者が承認したものとみなす。

(職員団体のための職員の行為の特例に関する条例の一部改正)

10　職員団体のための職員の行為の特例に関する条例(昭和42年伊勢原市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(語学指導等を行う外国青年の給料及び旅費に関する条例の一部改正)

11　語学指導等を行う外国青年の給料及び旅費に関する条例(昭和63年伊勢原市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(給与条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

12　給与条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第15条第3項の規定の適用については、同項中「第12条の3」とあるのは、「附則第9項」とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の3第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

5　新条例第15条の規定は、第2条の規定による改正前の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

6　旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条中伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第7条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、第3項の規定は、公布の日から施行する。

(時間外勤務制限の請求に関する経過措置)

3　施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の4第2項の規定による請求又は同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る施行日から平成24年3月31日までの間の年次休暇の日数については、改正後の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の規定にかかわらず、改正前の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条に規定する年次休暇の日数から平成23年1月1日から施行日の前日までの間に受けた年次休暇の日数を減じた日数に、改正後の条例第12条第1項に規定する「20日」を「5日」に読み替えて得た日数を加えた日数とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過するまでの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。