2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、前項第1号の適用を受ける者については別表第3に定めるものとし、同項第2号の適用を受ける者については規則で定めるものとする。この場合において、別表第3に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務については、それぞれ規則で定める職務の級に分類するものとする。

3　職員の属すべき職務の級は、前項に規定する分類基準及び別に規則で定める級別資格基準に従い決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合の号給は、規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　58歳(行政職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、60歳)以上の職員で当該年齢に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職するものは、前2項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　短時間勤務職員のうち伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年伊勢原市条例第34号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額は、第3条及び前条の規定にかかわらず、これらの規定による当該短時間勤務職員の給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し昇給降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族についてはそれぞれ1人につき7,500円とし、同項第2号に掲げる扶養親族については1人につき11,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,500円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職、免職又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職、免職又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(配偶者以外の扶養親族で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが配偶者を有するに至った場合における配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員の配偶者以外の扶養親族で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とする。

2　住居手当の支給される職員の範囲、支給額その他住居手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第26条の5及び同規則別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員であって、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものをいう。

3　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給料支給日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し、必要な事項は、別に条例で定める。

2　短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第12条の3に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条の3に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第12条の3に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、同条例第9条に規定する祝日法による休日が同条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、任命権者が別に定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は、支給されない。

2　前項の勤務は、第10条、第11条第2項及び第12条の勤務に含まれないものとする。

2　前項の規定により管理職手当を支給される職員には、第10条、第11条第2項及び第12条の規定は、適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定により管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第7項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して給料表ごとに規則で定める者については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

7　任命権者が必要と認める場合は、市長の承認を得て、第2項の規定による期末手当の額を増額することができる。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第16条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　扶養手当及び住居手当は、当月の分をその月の給料支給日に支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定に適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の2及び第15条の3の規定を準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは、「第18条第5項」と読み替えるものとする。

7　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第15条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第15条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

5　昭和57年6月から昭和61年5月までの間、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の規定による給付を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、同条第4項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給」とあるのは「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下「行革関連特例法」という。)第11条第1項の規定による給付(以下「特例給付」という。)」と、「当該児童手当に係る同法第4条第1項」とあるのは「当該特例給付に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項」と、「同法第6条第1項の規定による当該児童手当」とあるのは「行革関連特例法第11条第2項において準用する児童手当法第6条第1項の規定による当該特例給付」と、「その数が当該児童手当」とあるのは「その数が当該特例給付」とする。

6　平成12年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成11年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成12年3月1日(第15条第1項後段に規定する職員にあっては、退職し、失職し、又は死亡した日の前日)まで引き続き在職する職員に係る同月に支給される期末手当の額については、同条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から当該職員に対して平成11年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額に同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

7　平成31年3月31日までの間、職員(別表第1の給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

8　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

9　附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第5条の2及び第10条から第12条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第12条の3の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1年間当たりの勤務時間として規則で定める時間で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1年間当たりの勤務時間として規則で定める時間で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

10　附則第7項の規定が適用される間、第16条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合には100分の1.35、12月に支給する場合には100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給するときは100分の90、12月に支給するときは100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(給料の月額の特例)

11　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における第3条第1項第1号に掲げる給料表の適用を受ける職員の給料の月額は、第3条及び第4条から第5条の2まで並びに伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年伊勢原市条例第3号)附則第6条の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額から、当該額に次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

12　平成25年11月1日から平成26年3月31日までの間における第3条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員の給料の月額は、第3条及び第4条から第5条の2まで並びに伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年伊勢原市条例第3号)附則第6条の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額から、当該額に次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(給料の月額の特例の適用除外)

13　神奈川県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和40年神奈川県市町村職員退職手当組合条例第1号)の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額については、前項の規定は適用しない。

(特定日以後の職員の給料月額等の特例)

14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第16項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項及び第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第1項、第2項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

15　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

16　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第18項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

17　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項及び第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項及び第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

18　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第14項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第16項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第16項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第16項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第15条第5項(第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第15条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第16項、第18項又は第19項の規定による給料の額との合計額」とする。

21　附則第14項から前項までに定めるもののほか、附則第14項の規定による給料月額、附則第16項の規定よる給料その他附則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給としその者の属する職務の等級に新給料月額に同じ額の号給がないときはその額とする。

3　改正後の条例第4条第3項及び第5項の適用については切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第2項に定める期間の最短期間をこえるときはその最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

4　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

5　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合には、その者の切替後における最初の昇給について改正後の条例第4条第3項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

6　附則第2項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、別に任命権者の定めるところによる。

(給与の内払)

7　この条例施行の日までに支払われた切替日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日現在において現に在職した職員から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例附則別表に定める読替表(以下「読替表」という。)によりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う枠外職員の給料月額)

3　昭和34年3月31日において給与条例第4条第5項ただし書又は第6項の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(以下「枠外職員」という。)の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給に係るこの条例による改正後の給料月額を読替表により読み替えた額とする。

4　昭和34年9月30日において、枠外職員である者の同年10月1日おける給料月額は、その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。

5　前2項の規定により昭和34年4月1日又は、同年10月1日おける給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の給与条例第4条第5項ただし書又は第6項の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前2項の規定により決定される同年4月1日又は、同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

6　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の適用前に改正前の給与条例の規定に基いてすでに支払われた昭和34年4月1日から9月30日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

(施行月日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において、伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第4条第5項ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ号給にかかるこの条例による改正後の給料月額とする。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第4条第5項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号給とし当該数を号給数とする。号給がないときは、規則で定める給料月額とする。

3　切替日の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は、最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は、給料月額は、規則で定めるところによる。

4　改正後の条例第4条第3項及び第5項の規定の適用は、附則第2項の規定により切替日における号給又は、給料月額を決定される職員にあっては、同項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を前項の規定により切替日における号給又は、給料月額を決定される職員にあっては、規則で定めるところにより算出した月数をそれぞれ附則第2項又は、前項の規定により決定される切替日における号給又は、給料月額を受ける期間に通算する。

5　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は、号給若しくは、給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、規則で定めるところによる。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し、必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(関係条例の廃止)

2　伊勢原町立国保病院の給与に関する条例(昭和36年伊勢原町条例第14号)は、廃止する。

(給料の切替え及び切替に伴う措置)

3　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「新給料月額」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表に切替給料月額(以下「切替給料月額」という。)に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった別表第1から別表第3までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし切替給料月額と同じ額の号給が新給料表のその者の属する職務の等級における号給のうちにないときは切替給料月額の直近上位の額の号給とする。

4　前項の規定により新給料月額を決定されたもののうち、切替給料月額の直近上位の額の号給を受けることとなった者の条例第4条の規定による最初の昇給期間は附則別表第2に定める調整月額を加えて得た月数とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第14条の3の規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第3項ただし書の規定の適用を受ける職員その他規則で定める職員にあっては、規則で定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受ける者とし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第4に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

7　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条第1項中「号給」とあるのは、「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年伊勢原市条例第16号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の額の特例)

8　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支払されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第15条を除き昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びそれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において伊勢原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年伊勢原町条例第16号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で引き続き切替日まで在職したものに対する切替日(同日において改正前の条例第4条第3項又は第5項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日。以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第3項又は第5項ただし書の規定の適用については、同条第3項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第6項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定及び第5条の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(号給の切替)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が行政職給料表(1)の1等級である職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数から2を減じた号数の号給(旧号給が1号給及び2号給である職員にあっては1号給)とし、行政職給料表(1)の4等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数から3を減じた号数の号給(旧号給が1号給から3号給である職員にあっては、1号給)とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(給与条例第4条第3項又は第5項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(実施規定)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項から附則第12項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第15条の規定の適用については、この限りでない。

(号給の切替え)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(規則で定める職員にあっては、規則で定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員で規則で定めるもの及び規則で定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(給与条例第4条第3項又は第5項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、昭和41年1月1日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動した職員等で規則の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則の定める職員の同条の規定による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

9　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第8条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(通勤手当の経過規定)

10　昭和41年4月1日前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

11　第2条の規定による改正後の給与条例第16条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

12　第2条の規定による改正後の給与条例第15条及び第16条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第15条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは、「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第17条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

13　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(特定の号給の切替え等)

4　切替日の前日においてその者の受ける号給が附則別表第2に掲げる職務の等級に対応する切替日の前日の号給欄に掲げる号給である職員の切替日における号給は、当該号給に対応する切替日の号給欄に掲げる号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員のこの条例による改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和43年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の、この条例の規定による改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中伊勢原町職員の給与に関する条例第6条第5項、第15条第1項及び第2項並びに第16条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の規定は昭和43年5月1日から、別表第1及び別表第2の規定並びに第2条に規定する条例の規定による改正後の規定は同年7月1日から、改正後の条例第5条第5項、第10条、第12条第1項並びに第18条の規定は同年12月14日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第8条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの、(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における改正前の条例第8条第1項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

9　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条及び第16条の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「伊勢原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年伊勢原町条例第11号)第1条の規定による改正前の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第16条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払い)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中伊勢原町職員の給与に関する条例第13条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から、同条中同条例第4条第4項及び第6項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の伊勢原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の伊勢原町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和46年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　昭和46年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者が受ける職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる職務の等級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第2及び附則別表第3の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

4　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において伊勢原市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第4条第4項ただし書の規定の適用を受けた職員にあっては、市長が定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替等)

6　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

7　前5項の規定により号給を決定される職員のうち、特に他の職員との均衡を欠くと認められる職員に対しては必要な範囲内で調整を行なうことができる。

(規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中伊勢原市職員の給与に関する条例第6条第4項の改正規定は昭和47年1月1日から、第2条の改正規定は昭和47年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の伊勢原市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和47年4月1日における職務の等級の切替)

7　昭和47年4月1日(以下「新切替日」という。)の前日において改正前の条例の給料表の適用を受ける職員の新切替日における職務の等級は、新切替日においてその者が受ける職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる職務の等級とする。

(新切替日における号給の切替)

8　新切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の新切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第2及び附則別表第3の切替表(以下「新切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する新切替表に定める号給とする。

9　号給職員のうち、その者の旧号給が新切替表に期間の定めのある号給である職員で新切替日において旧号給を受けていた期間が、その者の旧号給に対応する新切替表に定める期間に達しないものは、昭和47年7月1日、同年10月1日又は、昭和48年1月1日のうち新切替日から起算して当該期間とその者の新切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「新切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する新切替表に定める号給を受けるものとし、その者の新切替日から新切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する新切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(新切替日前の号給を受けていた期間の通算)

10　附則第8項の規定により新切替日における号給を決定される職員に対する新切替日以降における最初の給与条例第4条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新切替日における号給を受ける期間に通算する。

(新切替日における最高号給等を受ける職員の切替等)

11　新切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

12　前5項の規定により号給を決定される職員のうち、特に他の職員との均衡を欠くと認められる職員に対しては、必要な範囲内で調整を行なうことができる。

(規則への委任)

13　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。