(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、市の公有財産の取得、管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務分担)

第3条　公有財産に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行うものとする。

(取得前の措置)

第4条　財産主管課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定その他特殊の義務の負担があるときは、これを消滅させ、又は必要な措置をとらなければならない。

(取得時の検査)

第5条　公有財産となるべき財産は、引渡しに関する書類及び図面等と照合して確認のうえ引渡しを受けなければならない。

(取得の手続)

第6条　財産主管課長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長(伊勢原市事務決裁規程(昭和51年伊勢原市訓令第2号)の規定により同規程第2条第2号の専決を行う者が定められている場合は、その者。第12条第1項(第13条第1項において準用する場合を含む。)、第16条第3項、第22条第2項、第35条、第36条及び第37条第2項において同じ。)の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第7条　財産主管課長は、不動産その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金等の支払)

第8条　登記又は登録を要する公有財産については、その登記又は登録の完了後、その他の公有財産については、その引渡しを受けた後でなければ、代金等を支払うことができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(瑕疵の補填)

第9条　財産主管課長は、取得した公有財産に瑕疵があることを発見したときは、直ちに契約の相手方に当該瑕疵の補填をさせなければならない。

(取得財産の引継)

第10条　財産主管課長は、公有財産を取得したときは、当該財産の取得を依頼した課又は当該財産を管理する課の課長に引き継がなければならない。

(留意事項)

第11条　財産主管課長及び課長(以下「財産主管課長等」という。)は、次に掲げる事項に留意し、適正な管理をしなければならない。

(用途の変更等)

第12条　財産主管課長等は、普通財産を行政財産にしようとするとき、又は行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(用途の廃止)

第13条　前条第1項及び第2項の規定は、行政財産の用途を廃止しようとする場合に準用する。

(使用許可の範囲)

第14条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第15条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱の設置、水道管等の埋設その他使用許可の性質又は目的により市長がやむを得ないと認めるときは、3年以内とすることができる。

(使用許可の手続)

第16条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用(更新)許可申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(使用許可等の決定)

第17条　行政財産の使用許可又は許可の更新を決定したときは、速やかに行政財産使用(更新)決定通知書(第2号様式)により通知しなければならない。

(許可事項の変更届出)

第18条　行政財産の使用許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(使用許可への準用)

第19条　第24条、第26条及び第28条から第32条までの規定は、行政財産の使用を許可する場合に準用する。

(教育財産)

第20条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用許可にあたり、あらかじめ市長と協議しなければならない場合は次の各号のいずれかに該当するときとする。

(行政財産の貸付け又は私権の設定)

第20条の2　法第238条の4第2項の規定により、行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合は、次条から第32条までの規定(第29条の規定を除く。)を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第21条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付け等の手続)

第22条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産貸付(更新)申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(貸付料)

第23条　普通財産を貸し付けるときは、伊勢原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年伊勢原市条例第19号)第4条の規定又は議会の議決による場合のほか、当該財産の評価額、近傍類地の賃貸実例及び行政財産の使用料等を考慮して算出した適正な貸付料を徴収しなければならない。ただし、入札等により貸し付ける場合は、その落札金額とすることができる。

(連帯保証人)

第24条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる要件を備える連帯保証人を立てさせるものとする。

(契約保証金)

第25条　普通財産を1年以上の期間にわたって貸し付けるときは、貸付料の6か月分に相当する額以上の保証金を契約と同時に納付させなければならない。ただし、前条第2項各号のいずれかに該当するときは、貸付料の全部又は一部を納付させないことができる。

(転貸等の禁止)

第26条　借受人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(用途指定の貸付け)

第27条　普通財産を一定の用途に供させる目的をもって貸し付けるときは、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(借受人の原状回復義務)

第28条　借受人が借受財産を返還するときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(借受財産の滅失又は損傷)

第29条　借受人は、自己の責に帰すべき理由により借受財産を滅失し、又は損傷したときは、市長の指示に従い、速やかに原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(貸付契約の解除)

第30条　市長は、法第238条の5第4項及び第6項に規定するもののほか、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付契約を解除することができる。

(必要費等の支出)

第31条　借受人が借受財産について必要費又は有益費を支出することがあっても、あらかじめ承認を受けた場合を除いては、市はその補償の責を負わない。

(借受人の届出事項)

第32条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第33条　第21条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売払い、交換又は譲与)

第34条　普通財産の売払い、交換又は譲与を受けようとする者は、普通財産売払等申請書(第4号様式)により市長に申請しなければならない。

(普通財産の売払い又は譲与手続)

第35条　財産管理課長は、普通財産を売払い又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に前条の申請書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換手続)

第36条　財産管理課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に第34条の申請書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(売払代金等の延納)

第37条　政令第169条の7第2項の規定による普通財産の売払代金又は交換差金(以下この条において「売払代金等」という。)の延納の特約を受けようとする者は、普通財産売払代金等延納申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

(売払い等への準用)

第38条　第24条及び第25条の規定は、普通財産を売り払い、又は交換(交換差金のある場合に限る。)する場合に、第27条の規定は普通財産を売り払い、又は譲与する場合に準用する。

(所有権移転の時期)

第39条　普通財産を売払い譲与又は交換した場合においては、当該所有権は、譲受人が売払代金等(延納時期による即納金を含む。)が完納したときとし、その他の場合は契約締結のときとする。

(公有財産台帳)

第40条　財産主管課長は、公有財産について次に掲げる台帳を備え、その実態を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第41条　公有財産を新たに公有財産台帳及び公有財産登録台帳に登録する場合における登録価格は、次の各号に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第42条　財産主管課長は、3年ごとにその年の3月31日の現況において財産を評価し、その評価額により公有財産台帳の登録価格を改定しなければならない。ただし、登録価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(事故報告)

第43条　財産主管課長等は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した文書に関係資料を添え財産管理課長を経て市長に報告しなければならない。

(財産取得等の通知)

第44条　財産主管課長は、公有財産を取得したとき、又は公有財産に異動があったときは、財産取得(異動)通知書(第20号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(財産現在高の報告)

第45条　財産主管課長は、毎年度3月31日現在における公有財産の現在高について公有財産現在高報告書(第21号様式)を作成し、市長に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(適用除外)

第46条　本章の規定は、道路に係る公有財産については、適用しない。