(1)　破産者で復権を得ないもの

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されているもの

(3)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により本市又は他の地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され、当該処分の日から起算して2年を経過しないもの

(4)　国税及び地方税(特別徴収税額納入金を含む。)を滞納しているもの

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は法人その他の団体であって、その役員若しくはこれに準ずる者のうちに同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)に該当する者があるもの若しくは暴力団員等がその事業活動を支配するもの

(1)　定款の写し、規約その他これらに類する書類

(2)　法人にあっては当該法人の登記事項証明書、法人格のない団体にあっては役員名簿等その構成状況を示す書類

(3)　商法法人にあっては申込書の提出日の属する事業年度の前年度の貸借対照表及び損益計算書、商法法人以外の団体にあっては申込書の提出日の属する事業年度の前年度の事業実績報告書及び収支決算書。ただし、当該申込者が申込書の提出日に属する事業年度に設立された団体である場合は、この限りでない。

(4)　申込書の提出日の属する事業年度の団体の事業計画書及び収支予算書又はこれらに類するもの

(5)　国税及び地方税の納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した書面

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　指定管理者の指定をした日

(2)　指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称

(3)　指定管理者に指定した団体の名称及び事務所の所在地

(4)　指定管理者の指定の期間

(1)　指定管理者の指定を取り消した日又は管理業務の停止を命じた日

(2)　指定管理者の指定を取り消した、又は管理業務の停止を命じた団体が管理を行っていた施設の名称

(3)　指定管理者の指定を取り消した、又は管理業務の停止を命じた団体の名称及び事務所の所在地

(4)　管理業務の停止を命じた場合は、停止の期間

(1)　当該年度の指定管理者及び従事者の出勤状況を示す資料

(2)　管理業務の実施に関し改善すべき事項がある場合は、その内容

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要とする事項