2　同一の納税義務者等が前項に規定する保険税の減免事由の複数に該当するときは、減免割合の最も大きい事由によるものとする。

2　第5条第1項第3号エに規定する減免は、給付制限を受けている期間について適用する。

3　申請者が条例第12条の規定による特別徴収の方法により保険税を徴収された場合並びに第5条第1項第3号エ及び同号オに規定する減免をされた場合は、第1項ただし書の規定は、適用しない。

2　申請者は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第5条第1項第3号オに該当する者は、この限りでない。

3　市長は、前2項に規定する申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに減免の可否を決定し、申請者に国民健康保険税減免決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

4　市長は、前項の審査をするために必要があると認めるときは、申請者に対し文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は職員による質問をすることができる。

5　条例第12条の規定による特別徴収の方法により保険税を徴収される場合の申請期限は、条例第24条第2項の規定にかかわらず、条例第14条に規定する支払回数割保険税額が徴収される日の属する月に係る普通徴収における納期限とする。

2　前項の規定は、減免を受ける事由が変更となった場合について準用する。

2　市長は、前条に規定する申告がない場合においても、保険税の減免事由が次のいずれかに該当すると認めるときは、前項の規定の例により処理をし、減免を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている廃止前の伊勢原市国民健康保険税減免取扱要綱(平成20年伊勢原市告示第92号)に定める様式による申請書等は、この規則に規定する申請書等とみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する世帯の特例)

3　条例第24条第1項第3号に該当する場合で、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下「感染症」という。)の影響を受ける世帯の保険税については、次項から第10項までに定めるところにより減免を行うこととする。

4　減免の対象となる世帯は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

5　主たる生計維持者が地方税法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当する場合は、同条第1項の規定に基づく非自発的失業者に対する給与所得の計算の特例により保険税を軽減することとし、前項第2号に該当する場合であっても保険税の減免は行わない。

6　前項の規定にかかわらず、主たる生計維持者が非自発的失業者に該当する場合であって、当該主たる生計維持者の給与収入以外の事業収入等の減少が見込まれることにより、第4項第2号に該当する場合は減免を行うものとする。

7　減免の対象となる保険税は、令和元年度から令和4年度分までの保険税であって、令和2年2月1日から令和5年12月31日までを納期とするものとする。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月納期以前分の保険税の納期限が令和2年2月1日以降となる場合については、令和2年2月の納期分以降の保険税とする。

8　減免する保険税は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

9　第4項第2号に該当する世帯の保険税を減免する割合は、次の表に定める割合とする。ただし、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、100分の100とする。

10　申請者は、第9条第2項の規定にかかわらず、申請書に主たる生計維持者の当該年及びその前年の事業収入等及び感染症により影響を受けたことが明らかとなる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市が保有する公簿等により確認できるものについては、書類の添付を省略することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の伊勢原市国民健康保険税条例施行規則の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の伊勢原市国民健康保険税条例施行規則附則第4項及び第7項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の伊勢原市国民健康保険税条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の伊勢原市国民健康保険税条例施行規則及び伊勢原市国民健康保険条例施行規則に規定する様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原市国民健康保険税条例施行規則の規定は、令和8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。