2　保護者等は、食物アレルギー等の理由によりその児童が学校給食を摂取することができない場合(飲用の牛乳及び飲用乳製品(以下「牛乳等」という。)、パン並びに主食及び副食の辞退を含む。)及び市外に転出する場合は、あらかじめ学校給食辞退届(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前項に規定する学校給食辞退届を提出した保護者等は、辞退の理由がなくなった場合は、学校給食再開届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

4　食物アレルギー等の理由により学校給食辞退届を市長に提出する場合には、事前に学校生活管理指導表の写し又は医療機関等が発行した診断書の写し等を学校に提出し、協議するものとする。

2　条例第3条第2項に規定する納付の期限(以下「納期限」という。)は、別表第2のとおりとする。ただし、納期限が伊勢原市の休日を定める条例(平成元年伊勢原市条例第10号)第1条第1項に規定する市の休日に当たる場合は、その日の翌日をもってその納期限とみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、学校給食を受ける児童の保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日を納期限とし、納付額を別に定めることができる。

4　学校給食費は、別表第1に掲げる額に第4条の実施基準回数を乗じて得た額を納期限の回数で除して得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げる。)を納期限ごとに徴収する。

5　前項の規定にかかわらず、児童が転出入等の理由により月の途中から学校給食を受け、又は受けない場合の学校給食費の額については、別表第1に掲げる額に当該年において既に給食を受けた日数又は当該年において給食を受ける予定日数を乗じた額を転出入等の理由の日を基準に徴収する。この場合において、到来する納期限が複数回ある場合は、到来する納期限の回数で分割して得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げる。)を徴収する。

6　市長は、学校給食費の額を決定し、又は変更した場合は、学校給食を受ける児童の保護者等にその旨を通知するものとする。

7　学校給食を受ける児童の保護者等は、前項の規定により決定された学校給食費の額を口座振替の方法により市長に納付するものとする。ただし、これにより難いときには、納付書その他の方法により納付することができる。

2　保護者等は、前項の規定により学校給食費の減免を受けようとする場合は、市長が別に定める期限までに学校給食費減免申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第2号の規定により学校給食費の減免を受けようとする場合は、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合は、内容を審査の上、その適否を決定し、学校給食費減免決定通知書(第5号様式)により当該保護者等に通知するものとする。

4　第1項の規定により学校給食費の減免を受けている保護者等は、その理由がなくなった場合は、学校給食費減免中止届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、同項第1号の規定により減免期間が決められている場合又は同項第2号の規定により学校給食費の減免を受けている場合は、この限りでない。

5　第1項の規定により減免する学校給食費の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、還付を受けるべき者に未納又は納期の到来していない学校給食費があるときは、これを充当することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前に行うことができる。