小児医療費の助成制度

公開日 2013年06月27日

最終更新日 2016年04月05日

  • 市内在住で、医療保険に加入しているお子さまが対象になります。
  • 生活保護を受給している人、重度障害者医療助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度を受給されている人などは対象外になります。
  • 養育医療、育成医療、小児慢性特定疾患など、他の公費負担制度の適用がある場合は、残りの自己負担分が助成対象となります。
  • 加入している健康保険組合から高額療養費、付加給付金などが付加された場合は、差し引いた額が助成対象になります。
  • 手続きは、平日の午前8時30分から午後5時まで、第2、第4土曜日の午前8時30分から正午まで、市役所1階の子育て支援課で受け付けます。
  • また、電子申請も受け付けています。

平成28年10月1日から通院に関する小児医療費助成を小学6年生修了まで拡大します。

no76

これまで伊勢原市では、通院については小学4年生までを対象に医療費助成を行い、小児医療証を発行してきましたが、さらなる子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成28年10月1日より、通院の対象となる年齢を「小学6年生修了まで」拡大いたします。

入院・通院の場合

助成対象者

0歳~小学4年生修了まで。満1歳児以上は所得制限あり。

助成の方法

申請により、医療証を発行します。医療証と保険証を県内の医療機関で提示すると、保険診療分の自己負担額が無料になります。保険外診療分、検診料、入院時食事療養費などは対象外です。

医療証交付申請の際には、以下のものをお持ちください。

  • 被保険者、子の保険証
  • 印鑑
  • 所得証明書(誕生日によって必要な年度が異なります。)

入院・通院医療助成、必要な所得証明の年度一覧

誕生日 必要な所得証明の年度

1月~6月生まれのお子さま

前年度(前々年分)の所得
7月~12月生まれのお子さま 

現年度(前年分)の所得

必要年度の1月1日現在に住民登録を行っていた市区町村で取得してください。(必要年度分の所得申告を当市で行っている人は不要です)
※ 転入などの場合は、必要年度が異なる場合があります。詳しくは電話等でお問い合わせください。

医療証を使えなかったとき

県外で受診した場合や医療証の発行前に受診した場合は、医療機関に医療費を支払った後に、子育て支援課の窓口で払い戻しの申請をしてください。

※申請期限は、受診日の翌月から一年間です。

払い戻し申請の際には、以下のものをお持ちください。

  • 領収書原本(レシート可)
  • 子の保険証
  • 医療証
  • 印鑑
  • 振込先の通帳又はカード
  • 高額療養費・療養付加金等の支給通知書(長期入院等、高額の自己負担額が生じた場合)

医療証の有効期間と更新について

医療証の有効期間は、「誕生月の月末」までとなります。(※ただし、1日が誕生日のお子さまは、誕生月の前月末までとなります。また、最長で「小学4年生修了まで」です。)

医療証の更新は、毎年お子さまの誕生月に行います。更新時には、審査対象となる所得年度の切替えを行い、父母どちらか所得の高い方で審査を行います。

医療証の資格対象にならなかった方 次の誕生月の前月に、新規申請書を送付いたしますので、申請をお願いします。

このようなときは届出を

次のときには医療証をお持ちのうえ、子育て支援課へ必ず届け出てください。

  1. 氏名、住所が変わったとき
  2. 申請者(保護者)が変わったとき
  3. 加入している健康保険が変わったとき(新しい健康保険証をお持ちください)
  4. 生活保護を受けたとき
  5. 里親に委託されたとき
  6. 「重度障害者医療費助成制度」「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象となったとき
  7. その他、提出していただいた医療証交付申請の内容に変更があったとき
  8. 医療証をなくしたとき

入院のみの場合

助成対象者

小学5年生~中学校卒業まで。所得制限あり。

助成の方法(払い戻し)

医療証の発行はありません。

医療機関に医療費を支払った後に、子育て支援課の窓口で払い戻しの申請をしてください。 

※ 申請期限は、受診日の翌月から一年間です。

払い戻し申請の際には、以下のものをお持ちください。

  • 領収書原本(レシート可)
  • 子の保険証
  • 印鑑
  • 振込先の通帳又はカード
  • 高額療養費・療養付加金等の支給通知書(長期入院等、高額の自己負担額が生じた場合)
  • 所得証明書(退院日によって必要な年度が異なります。)
入院のみ医療助成、必要な所得証明の年度一覧
入院期間 必要な所得証明の年度
1月~ 6月 前年度(前々年分)の所得
7月~12月 現年度(前年分)の所得

※必要年度の1月1日現在に住民登録を行っていた市区町村で取得してください。(必要年度分の所得申告を当市で行っている人は不要です。)

所得制限について

所得額とは

  • 給与所得の人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
  • 事業所得の人は年間収入額から必要経費を差し引いた金額
  • 税額通知書をみる場合は「総所得金額」
所得限度額一覧
扶養人数 所得限度額
0人 5,320,000円
1人 5,700,000円
2人 6,080,000円
3人 6,460,000円

※4人以上は、扶養親族の数が1人増えるごとに38万円ずつ加算してください。

控除一覧表
控除の種類 控除額
社会保険料相当額(一律) 80,000円
雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除   控除相当額
寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除 270,000円
障害者控除 1人につき 270,000円
特別障害者控除 1人につき 400,000円
寡婦の特例 350,000円
老人控除対象配偶者、老人扶養親族 1人につき60,000円

※所得額から該当の控除額を差し引いて、所得限度額と比べてください。

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お問い合わせ

子ども部 子育て支援課子育て支援係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1221・1222・1225・1228)
FAX:0463-95-7612