設置の目的

議会改革推進委員会は、議会が市民代表の議決機関としての責任と役割をより効果的に遂行するために、これまでの議会制度を再検討し、議会改革を推進する任意の委員会として平成20年4月に設置されました。

活動の概要

委員会は、議会における課題を洗い出し、改善・解決策を検討しました。当委員会は活発な議論を行い、必要に応じて議会運営委員会などへの提案をしながら、その役割を果たしてきましたが、平成21年11月に「議会のあり方研究会」に引き継ぎました。

議会改革推進委員会の取り組み

政務調査費の規定を見直しました

• 見直しの経過

  政務調査費は、その使途（使い方）について新聞やテレビでさまざまな報道がされています。政務調査費は、地方議会の活性化を図り、審議能力を強化していくことを目的に、議員の調査研究に必要な経費の一部として、条例に基づいて交付することができることになっており、本市では、会派に対して所属議員一人当たり月額2万円、年24万円が交付されています。

  議会改革推進委員会では、より市民に分かりやすく、透明性の高い政務調査費にするため、政務調査費の使途基準を中心に調査検討を重ね、改正案をまとめました。

  この改正案は、平成20年9月24日の会派代表者会議で原案のとおり決定され、10月1日から施行しました。

• 主な改正内容
  1. 政務調査費使途基準に「支出できる経費」、「支出できない経費」および「備考」の3項目を新たに設け、経費の支出の可否を具体的に示しました。
  2. 従来、規程、要領、申し合わせ事項の3つに分かれていた内容を使途基準に集約し、分かりやすい規程としました。
  3. 新たに会派に備品台帳を備え付けることとしました。
  4. 様式表示を統一し、様式を整理しました。

伊勢原市議会政務調査費に関する規程別表（改正した使途基準） （PDFファイル：86キロバイト）

平成20年4月以前の取り組みについては、議会活性化研究会をご覧ください。