2　市長は、前項の規定のほか必要な資格を定めることができる。

3　市長は、前項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告する。

2　前項の立証として、当該官公署の証明書その他の書類を市長に提出しなければならない。

2　審査の方法等について必要な事項は、別に市長の定めるところによる。

2　前項の委員会の組織、運営等について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の担保の価格は、額面金額の100分の80以内の額とする。

2　落札者の入札保証金は、契約保証金又はこれらに代わる担保に転用することができる。

3　第1項の規定により還付する入札保証金には利子を付さない。

2　市長は、落札者が契約を締結しないため、入札保証金を市に帰属させた場合は、その旨を相手方に通知するものとする。

3　入札保証金に代わる担保が市に帰属した場合は、相手方は、前項の規定による通知を受けた日から7日以内に、現金と引換えにその返還を請求することができる。

2　前項の予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　入札保証金を要するときは、入札書に入札保証金を納付したことを証する書面を添付しなければならない。

3　代理人をもって入札しようとする者は、入札前に委任状を提出しなければならない。

4　入札書は、1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

5　郵便をもって入札を行うことが認められたときは、入札書であることを確認できるよう郵便封筒に表示し、書留郵便により郵送しなければならない。この場合において、市長は開札時まで封のまま保管しなければならない。

2　前項に規定するもの以外のものについては、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。

3　前項の規定にかかわらず最低制限価格を設けた場合においては、予定価格と最低制限価格との間の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とする。

4　政令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者と決定するときは、当該最低の価格をもって入札した者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、市長の決定を受けなければならない。

5　前項の場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2　指名競争入札に参加する者に必要な資格審査等については、第4条の規定を準用する。

2　前項の規定により指名したときは、口頭又は入札執行通知書(第4号様式)により第6条に揚げる事項のうち必要と認める事項を通知するものとする。

2　随意契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者からの見積書とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

4　政令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の契約書には、必要に応じて次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　工事又は製造の請負契約には、契約書のほか、品名、数量等を記載した工事費内訳明細書、その他必要があると認める書類を別冊として提出しなければならない。ただし、市長が契約の性質その他特別の理由により必要がないと認めるときは、省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、契約の性質及び目的により請書を省略し、見積書をもって契約書に代えることができる。

2　市長は、議会の議決を経たときは、遅滞なくその旨を契約の相手方に本契約移行通知書(第7号様式)により通知しなければならない。

2　第9条の規定は、契約保証金に代わる担保について準用する。

3　契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「保証事業に関する法律」という。)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証は、契約保証金に代わる担保とすることができる。この場合において、第9条第2項の規定は、準用しない。

4　請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の100分の10に達するまで、市長は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。

2　前項の場合において、保証金額は、請負代金額の100分の30以上としなければならない。

3　請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の100分の30に達するまで、市長は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。

2　契約保証金の還付については、第11条第3項及び第12条の規定を準用する。

2　工事等工程表は、市長及び受注者を拘束するものではない。

3　受注者は、履行期間等について変更があった場合には、変更した工程表等を直ちに作成し、市長に提出しなければならない。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　受注者は、工事に着手したときは、速やかに着手届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要としない場合は、この限りでない。

2　受注者は、工事目的物及び部分払済した工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、市長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

2　監督員は、当該契約の適正な履行を確保するため、政令及び市長の定めるところにより、監督をしなければならない。

3　検査員は、政令及び市長の定めるところにより、適正な検査をしなければならない。

4　監督員は、当該契約に係る検査員を兼ねることができない。

2　現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、次条第1項の規定による請求の受理、同条第3項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

4　受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面をもって発注者に通知しなければならない。

5　現場代理人、主任技術者等は、資格要件を充たすときは、これを兼ねることができる。

2　市長又は監督員は、主任技術者等(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)、受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　受注者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に市長に通知しなければならない。

4　受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、市長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

2　受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4　受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5　受注者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

2　受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　受注者は、前2項に規定するほか、市長が特に必要があると認めて設計図書において見本を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4　監督員は、受注者から第1項の立会い若しくは見本検査又は第2項の立会いを請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

5　前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合を適切に行ったことを証する見本又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

6　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、市長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

2　監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

2　市長は、前項及び前条の規定による工事内容の変更等により請負代金額を変更する必要が生じた場合は、変更前の請負代金額を設計金額で除し、これに変更後の設計金額を乗じて算出する。ただし、これによることができないときは、別に協議して定める。

2　前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を書面により監督員に直ちに通知しなければならない。

3　監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4　受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、市長が負担する。この場合における市長の負担額は、市長及び受注者が協議して定めるものとする。

2　前項ただし書の場合において、市長の負担額は、市長及び受注者が協議して定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、市長がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

3　前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、市長及び受注者は、協力してその処理解決に当たるものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第84条第1項の規定により付された保険等によりてん補されるものを除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を書面をもって受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、書面をもって請負代金額の変更又は損害による費用の負担を市長に請求することができる。

4　市長は、前項の規定により受注者から請負代金額の変更又は損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第52条第2項又は第53条第1項の規定による検査、第53条第1項又は第2項の規定による立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、市長が損害合計額を負担するものとする。

5　損害額については、市長及び受注者が協議して定める。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

2　市長は、前項の規定による提出を受けたときは、提出を受けた日から起算して14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

3　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4　市長は、第2項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事完成物引渡書(第15号様式)をもって引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

5　市長は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

6　受注者は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して市長の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。ただし、これにより難いときは60日以内とする。

2　前項の場合においては、市長は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における賠償額は、市長及び受注者が協議して定める。

2　受注者は、前項の規定により前払金の支払を受けた公共工事が、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件に該当するときは、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限として保証契約を締結し、その保証証書を市長に寄託して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を市長に請求することができる。ただし、第75条の規定による部分払を受けた場合は、この限りでない。

3　継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前払金については、前2項中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第75条第1項の出来高金額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

2　受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済の前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第70条第2項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。

3　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。

4　受注者は、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を遅滞なく市長に寄託しなければならない。

2　受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、工事既成部分内払申請書(第17号様式)を市長に提出し、当該請求に係る既成部分又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を受けなければならない。

3　部分払金の額は、次の算式により算出される金額の範囲内の額とする。この場合において第1項の出来高金額は、発注者と受注者とが協議して定める。

2　前条第3項の規定にかかわらず、継続費又は債務負担行為に係る契約において、前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額は、当該年度支払限度額を超えない範囲で、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算出される金額の範囲内の額とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、継続費又は債務負担行為に係る契約のうち、国又は県等の補助金の交付の対象となった契約にあっては、出来高の全額について部分払をすることができる。この場合において、前項中「9／10」とあるのは、「10／10」と読み替えるものとする。

2　継続費又は債務負担行為に係る契約については、前項中「請負代金額」とあるのは、「第76条第1項に規定する各会計年度における出来高予定額」と読み替えて、各年度ごとにこの規定を適用する。

2　前項の規定において準用する第68条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の算式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、市長と受注者とが協議して定める。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。

2　前項の場合において、工期までに引渡しを受けた部分がある場合は、これに相当する金額を請負代金額から控除した額を請負代金額とする。

3　遅延日数の計算については、検査に要した日数及び軽微な手直しに要した日数、その他本市の都合により経過した日数を控除する。

2　受注者は、前項の規定により保証人が選定し市長が適当と認める建設業者(以下「代替履行業者」という。)から市長に対して、次に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

3　市長は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する受注者の権利義務を承継することを承諾するものとする。

4　第1項の規定により市長の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて市長に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生ずる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅するものとする。

2　前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

3　前項の場合において、第39条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市長は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

2　前項の場合において、第70条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金及び中間前払金の額(第75条及び第76条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を前項の既成部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済の前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額に前払金及び中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額を市長に返還しなければならない。

3　受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の既成部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、市長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は既成部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

4　受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、市長に明け渡さなければならない。

6　前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、市長は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、市長の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

7　第3項から第5項までに規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、市長が定める。

2　受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに市長に提示しなければならない。

3　受注者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

2　検査の結果、不合格品があるときは、受注者は市長の指定する期日までに代品を納入し、更に検査を受けなければならない。

3　物件の引渡しは、前2項の規定による物件納入検査に合格した時に完了するものとする。

4　物件の所有権は、前項の規定による引渡し完了をもって市に移転するものとする。

5　物件の引渡し前に生じた損害は、すべて受注者の負担とする。

2　受注者は、前項の規定による内払を受けようとするときは、物件契約代金内払申請書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

2　物件の引渡し後においては、市は、当該物件の契約不適合について責めを負わない。

2　物件の借入れについては、第4章第4節(第95条第4項、第96条、第97条及び第99条の規定を除く。)の規定を準用する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　伊勢原市契約規則(昭和48年伊勢原市規則第3号)は、廃止する。

3　この規則施行前に締結された契約で、現に契約中のものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則施行前に締結された契約で、現に契約中のものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の伊勢原市契約規則の規定は、平成20年4月1日以後契約した工事請負契約に適用し、同日前に契約した工事請負契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の伊勢原市契約規則の規定は、平成27年12月21日以後契約した工事請負契約に適用し、同日前に契約した工事請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の伊勢原市契約規則の規定は、施行の日以後契約した契約に適用し、同日前に契約した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の伊勢原市契約規則の規定は、施行の日以後契約した契約に適用し、同日前に契約した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の伊勢原市契約規則の規定は、施行の日以後契約した契約に適用し、同日前に契約した契約については、なお従前の例による。