(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づいて本市が管理する道路(道路予定地及び付属物を含む。以下同じ。)の占用(以下「道路占用」という。)及び伊勢原市道路占用料条例(昭和51年伊勢原市条例第15号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条　法第32条第1項の規定により、道路占用の許可を受けようとする者、継続して占用しようとする者又は道路占用にかかる工作物若しくは施設(以下「占用物件」という。)の改築、移転、除去、修繕、その他道路占用にかかる工事(以下「道路占用工事」という。)に伴い、道路の掘さくをしようとする者は、道路占用許可申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(許可)

第3条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査した上、法令等に定める道路占用の基準に適合し、かつ、道路交通上支障がないと認め、許可する旨を決定したときは道路占用許可書(第2号様式)により、許可しない旨を決定したときは道路占用不許可書(第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更)

第4条　道路占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が法第32条第3項の規定により道路占用について変更の許可を受けようとするときは、道路占用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第5条　占用者は、道路占用の権利義務を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(道路占用の許可期間)

第6条　道路占用の許可期間は、法第36条第1項の規定するものに係る道路占用については10年以内とし、その他の道路占用については3年以内とする。

(工事標示板の掲示)

第7条　占用者は、道路占用工事を施行する場合には、次に掲げる事項を記載した標示板(高さ1.2メートル～1.4メートル、幅0.9メートル～1.1メートルのもの)を作成し、当該工事の期間中、工事場所の見やすい箇所に掲示しなければならない。ただし、市長が必要ないと認めるものについては、この限りでない。

(工事着手届)

第8条　占用者は、道路占用工事に着手するときは、あらかじめ道路占用工事着手届書(第5号様式)によりその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。ただし、軽易な道路占用工事については、この限りでない。

(工事完了届)

第9条　占用者は、道路占用工事が完了したときは、道路占用工事完了届書(第6号様式)に次に掲げる書類を添え、遅滞なく市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(占用工事仕様書)

第10条　占用者は、道路占用工事施行に当たっては、別に定める道路占用工事仕様書により施行しなければならない。

(施工管理及び占用者の責務)

第11条　占用者は、占用工事に当たっては、危険防止のため必要な設備を設け、事故の発生を防止し、安全かつ円滑な交通を確保し、工事に伴う騒音、振動等の発生防止に努めなければならない。

(占用者の変更)

第12条　占用者又は占用の権利を承継しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに道路占用者変更届(第7号様式)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(占用廃止)

第13条　占用者は、道路占用の期間が満了したとき又は都合により道路占用を廃止したときは、速やかに占用物件を除去し、道路占用廃止届書(第8号様式)によりその旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(工事の中止)

第14条　占用者は、正当な理由なく、許可を受けた占用工事の施工を怠り、又は中止してはならない。

(路面復旧工事)

第15条　道路占用工事に伴い埋戻しを完了した路面の復旧工事は、占用者が自己の負担において施行するものとする。ただし、市長が特に認めるものについては、占用者の負担において市長が路面復旧工事を施行することができる。

(路面復旧面積の裁定)

第16条　前条の規定による路面復旧面積は、第10条の規定による道路占用工事仕様書に基づき、掘さくの幅、長さ及び深さに応じて定めた面積とする。

(費用負担)

第17条　占用者は、路面復旧工事に要する費用を、次の各号のいずれかに応じて負担しなければならない。

(監督事務費の減免)

第18条　市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の監督事務費を減額し、又は免除することができる。

(路面復旧費及び監督事務費の徴収方法)

第19条　路面復旧費及び監督事務費は、占用許可の日から起算して1月を超えない範囲で納期を指定し、その金額を徴収する。

(路面復旧費及び監督事務費の不返還)

第20条　既に納入された路面復旧費及び監督事務費は、これを返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(掘さくの制限)

第21条　新設又は全面的な補修を行った舗装道路は、次の各号に掲げる舗装道路の区分に応じ、当該各号に掲げる期間掘さくすることができない。ただし、公益上特に必要があると市長が認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し及び変更)

第22条　市長は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は許可条件を変更することができる。

(占用料の減免)

第23条　条例第5条の規定による占用料の減免は、次に定めるところによる。

(占用料の分割徴収)

第24条　条例第3条第2項の規定により占用料の分割徴収を受けようとする者は、道路占用料分割徴収申請書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(瑕疵担保期間)

第25条　占用者は、第9条の検査が完了した日から起算して1年の間、道路占用工事に関する瑕疵担保責任を負うものとする。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。