(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年伊勢原市条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　条例第5条で規定する規則で定めるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、その者の職種に応じて、別表第1、別表第2及び別表第3(以下「職種別適用表等」という。)に定められている号給とし、職種別適用表等の職種欄にその者に適用される号給が定められていないときは、当該職種に類似する職務との権衡を図り号給を決定する。ただし、その号給を適用して条例第16条第1項の規定により算出した勤務1時間当たりの給与額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定された地域別最低賃金(以下「地域別最低賃金」という。)の額を下回るフルタイム会計年度任用職員に適用される号給は、職種別適用表等で定められている号給にかかわらず、条例第4条で定める給料表(以下「給料表」という。)に掲げる号給のうち、地域別最低賃金の額と同額の号給又はその額の直近上位の号給とみなす。

(職種別適用表等の適用方法)

第4条　職種別適用表等は、職種欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第5条　条例第6条の規定により準用する伊勢原市職員の給与に関する条例(昭和29年伊勢原市条例第34号。以下「給与条例」という。)第5条第1項に規定する任命権者が定める支給日は、各その月の20日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　条例第8条の規定により準用する給与条例第8条に規定する通勤手当の支給要件を具備するに至った場合には、速やかに伊勢原市職員の通勤手当に関する規則(昭和33年伊勢原市規則第18号。以下「通勤手当規則」という。)に規定する別記様式による通勤届(以下「通勤届」という。)を任命権者に提出しなければならない。住居通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額の変更があった場合も同様とする。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第7条　条例第9条の規定により準用する給与条例第9条第2項に規定する特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年伊勢原市条例第25号)を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第8条　条例第10条の規定により準用する給与条例第10条に規定する時間外勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第11条に規定する休日勤務手当の支給は、伊勢原市職員の時間外勤務手当、休日勤務手当等の支給に関する規則(平成6年伊勢原市規則第1号。以下「時間外勤務手当規則」という。)を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　条例第10条の規定により準用する給与条例第10条第1項に規定する規則で定める割合は、時間外勤務手当規則第2条を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　条例第11条の規定により準用する給与条例第11条第2項に規定する規則で定める割合は、時間外勤務手当規則第4条を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第11条　条例第15条の規定により準用する給与条例第15条に規定する期末手当の支給日は、基準日の属する月の25日とする。ただし、これらの日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、これを繰り上げることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第11条の2　条例第15条の2の規定により準用する給与条例第16条に規定する勤勉手当の支給日は、前条第1項の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の1年間当たりの勤務時間)

第12条　条例第16条第1項に規定する規則で定める時間は、時間外勤務手当規則第5条を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の条例第4条及び条例第5条の規定を適用して得た額)

第13条　条例第18条第4項に規定する条例第4条及び条例第5条の規定を適用して得た額とは、パートタイム会計年度任用職員となった者の職種に応じて、職種別適用表等に定められている号給とし、職種別適用表等の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職種に類似する職務との権衡を図り決定した号給から給料表により得た額とする。ただし、その号給を適用して条例第18条(同条第5項を除く。)の規定により算出した報酬額が地域別最低賃金の額を下回るときは、職種別適用表等で定められている号給にかかわらず、給料表に掲げる号給のうち、地域別最低賃金の額と同額となる号給又はその額の直近上位の額となる号給の額とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の特別の勤務に従事する者の報酬)

第14条　条例第18条第5項に規定する任命権者が特に必要と認める特別の勤務に従事するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、別表第3に定める職種に適用し、日額の欄に定められた額とする。

(条例第20条第2項に規定する規則で定める割合)

第15条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(条例第21条第2項に規定する規則で定める割合)

第16条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第24条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　条例第24条の2第1項の規定により準用する給与条例第16条に規定する勤勉手当の支給日は、前条第2項の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日)

第18条　条例第25条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては各その月の20日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等に係る報酬の支給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、各その月の分を翌月の報酬支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の1年間当たりの勤務時間)

第20条　条例第26条第1号に規定する規則で定める時間は、時間外勤務手当規則第5条で定められた時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第21条　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年伊勢原市規則第13号。以下「会計年度任用勤務時間規則」という。)に定める有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条　条例第28条第1項の規定により準用する給与条例第8条に規定する通勤手当の支給要件を具備するに至った場合には、速やかに通勤届により任命権者に報告しなければならない。住居通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額の変更があった場合も同様とする。

(委任)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。